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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7日、2013年1月の呼びかけ「ウイルスの ゴールをゆるすな たよれるキーパー セキュリティ」を発表するとともに、2012年に起こったウイルスや不正アプリ被害の傾向を解説する文章を公開した。
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は26日、「JNSA 2012 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、各種情報が外部に漏洩した可能性があることを発表した。11月28日に判明したもので、来年の打ち上げを目指して開発中の「イプシロンロケット」に関する情報も含まれているという。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、新インターネット定点観測システム「TSUBAME」の運用を開始し、Webページを公開した。従来の定点観測システム「ISDAS」は、これにともない運用を終了する。
ソフトイーサは22日、遠隔操作ウイルスによる冤罪防止のための通信記録・プロセス起動記録ソフト「パケット警察」を開発したことを発表した。同日より公開、フリーウェアとして無償でダウンロード可能となっている。
昨今のサイバー攻撃の深刻さを目の当たりにし、ソリトンは、ITセキュリティにおいて「日本を守らなければならない」という危機感を抱いています。
独自ドメイン取得・管理サービスを運営する「ムームードメイン」の管理サーバーに対して、5日16時30分頃より、外部からのDoS攻撃（サーバーへ多量の接続要求）が行なわれた。対応措置は同日17時30分頃に完了している。
IPA（情報処理推進機構）は1日、2012年10月の呼びかけとして「『SNSにおけるサービス連携に注意！』～ あなたの名前で勝手に使われてしまいます～」を公開した。
日本IBMは、東京SOCにおいて中国からの攻撃の増加を9月13日頃から確認していると発表した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は19日、尖閣諸島問題に関連したとみられるサイバー攻撃事案について、その概要と今後の対応について発表を行った。
14日午前10時30分現在、外務省のホームページが閲覧できない状態になっている。
企業がサイバー攻撃に遭ったときに、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要した費用を補償する本特約について、AIU保険会社の大塚光晴氏に、補償内容、保険会社が定めるサイバー攻撃の定義、加入者数推移、保険金支払い状況などについて聞いた。
警察庁は、同庁が8月にまとめた「警察庁サイバーセキュリティ重点施策」を公表した。
警察庁は31日、「インターネット治安情勢」を更新し、2012年度第1四半期（2012年4月～6月）に関する報告を追加した。
3名の識者による、Anonymous研究連載の第2回は、NTTデータ先端技術株式会社の辻伸弘氏の講演をレポートします。
シマンテックは、「シマンテック インテリジェンス レポート 2012年7月度（日本語版）」を発表した。
ロシアKasperskyは、同社ラボが中東のユーザを標的とする新たなサイバー脅威「Gauss」を発見したと発表した。
Kaspersky Labは20日、中東の組織や企業を標的とする活発なサイバースパイ活動「Madi」に関し、ITセキュリティ企業Seculertと共同で実施した調査の結果を発表した。
マカフィーは19日、データセンター向け次世代ネットワーク不正侵入防止ソリューションの新モデル「McAfee Network Security Platform XC-240 Load Balancer」を発表した。7月20日より国内販売を開始する。
サイバーディフェンス研究所は、「標的型攻撃メール対応訓練サービス」を開始する。指定されたメールアドレスに対して標的型メール攻撃を模したメールを送信し、ファイルやリンクの開封状況を把握、フィードバックする。
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。
McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは9日、McAfee Inc.とオンラインバンキングセキュリティの米Guardian Analytics社が6月26日に共同で発表した報告書「分析：Operation High Roller」の日本語版を公表した。
7日、かねてからの予告どおりアノニマスが渋谷宮下公園に集合し、小雨の中、渋谷の街を掃除してまわった。
警察庁は、4日付で警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。
