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ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
NECは複数のSDN関連ソリューションとして、サイバー攻撃の検知から初動対処までを自動化し、インシデント対応の時間を短くすることでリスクを低減する「サイバー攻撃（標準型攻撃）自動防御ソリューション」のデモを行っていた。
富士通のブースでは、標準型サイバー攻撃への内部対策が可能な「iNetSec Intra Wall」を展示していた。
東京商工会議所は10日、国際部で管理していた個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
情報通信研究機構（NICT）は8日、FFRIおよびディアイティとともに、サイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）の新機能を開発したことを発表した。
国立情報学研究所（NII）は5日、同研究所の動作検証用サーバが不正アクセスされたことを公表した。
