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共栄火災海上保険は、信用金庫の保険窓口販売専用商品として子供向け傷害保険「キッズプラン」を新たに開発し、10月から販売を開始する。信金の保険窓販で子供向け傷害保険を取り扱うのは初めて。
日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が9月28日時点で、1兆1531億円になったと発表した。
東京海上日動火災保険は、タブレット型端末などを活用した契約手続き「らくらく手続き」を2012年4月から導入する。タブレット型端末を使って契約手続きが完了できる仕組みで、損害保険業界で導入するのは初めてとしている。
日本損害保険協会は16日、損害保険業界に対する消費者の意識調査結果を公表した。それによると業界に対する信頼感は前回調査よりも高まったものの、契約している損害保険に対する満足感は低下したことが分かった。
日本損害保険協会の隅修三協会長（東京海上ホールディングス社長）は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われる地震保険金の総額が最終的に1兆2000億円前後になるとの見通しを明らかにした。
三井ダイレクト損害保険は、自動車保険契約者向け専用サイト「クルマ生活応援サービス」を、1日から携帯電話から利用できるようにした。同サイトにより、宿泊やレジャー施設、レンタカーなどが割引価格で利用できる。
