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日本ユニシスは、NEXCO中日本と高速道路関連社会貢献協議会が東名高速道路の全てのサービスエリア（SA）に共同で3月29日から運用を開始する「電気自動車用急速充電システム」に充電インフラシステムサービス「スマートオアシス」を提供する。
カーシェアリング・ジャパンは、地震の影響を受け、節電の必要性からカーシェアリングに利用されているEVの使用を自粛している。
ゼットエムピーは、カーロボティクス・プラットフォーム「RoboCar（ロボカー）1/10」など次世代モビリティ・EV（電気自動車）研究開発向け製品（機材）のレンタルを、企業および研究機関対象に開始する。10日より注文を受け付ける。
日産自動車と大京は10日、昨年8月から共同で取り組んでいる分譲済みマンションにおける電気自動車充電インフラに関する実証プロジェクトの成果を発表した。
日産自動車と大京は、分譲後のマンションに、充電インフラ設備を設置した事例を発表した。
日本ユニシスは、3月8日に開始した名神高速道路の吹田サービスエリア（SA）での急速充電システム実証調査に参画することを明らかにした。
ホーキング、インキュベーター、日本ユニシス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、パナソニック電工、福西電機、内外電機、愛知電機の10社は7日、飲料自販機を活用した電気自動車（EV）用充電器の国内インフラ普及事業を発表した。
計測技術研究所は、PHV (Plug-in Hybrid Vehicle) 用のワットチェッカーを展示デモしていた。
NECは「スマートグリッドEXPO」のEV充電インフラのコーナーで、EV用リチウムイオン電池を参考展示した。
ゼロスポーツ（岐阜県各務原市・中島徳至社長）は4日にも、裁判所に自己破産を申し立てる予定であることが、関係者の話でわかった。同社代理人である弁護士が語った。
日本郵便事業は、ゼロスポーツが自己破産を申請したことに関連して「日本郵便がゼロスポーツに契約の仕様変更の要請をした事実は無い」とのコメントを発表した。
なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績があるゼロスポーツが1月の20台納品に間に合わなかったのか。周辺取材により明らかにしたい。
岐阜県のベンッチャー企業であるゼロスポーツは1日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
コンバート電気自動車（改造EV）などを手掛けるゼロスポーツが破産を申請することが明らかになった。
