自治体や官公庁、企業などにおいて災害や事故、テロ発生時には、迅速かつ正確な情報収集と関係者間での情報共有が求められる。そして共有できる情報のなかに映像や画像があれば、より詳細な状況把握ができ、被害の拡大を防いだり、的確な事後対応が可能となる。