ネットスターは8日、第八回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。2004年から継続的に実施しているもので、URLフィルタリングを利用しているシステム管理者824人、職場のパソコンでインターネットを利用している従業員・職員824人が調査対象。
EMCジャパンは6日、標的型サイバー攻撃をはじめとするセキュリティ・インシデントの早期発見と対策に必要な情報を提供するネットワークセキュリティ・モニタリングツール「RSA NetWitness」の販売を開始した。2012年1月5日より出荷を開始する。
ラックは1日、相次ぐ企業や政府機関への標的型サイバー攻撃による被害の早期発見・防御・教育を支援する「標的型サイバー攻撃・対策支援サービス」を拡充し、提供を開始した。