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富士経済は12日、太陽光発電システム関連、製造装置関連の市場調査結果を発表。太陽光発電システムの世界市場が、2030年に2010年比4.6倍の26兆4000億円に達するとの予測を示した。
ミサワホームは、鉄骨系ハイブリッドの小屋裏3階建て住宅「HYBRID自由空間」に、将来のスマートハウスへの対応と子供の成長に合わせた学習空間の新たな提案を盛り込んだ企画住宅『Edu（エデュー）』を追加し、2012年1月7日から全国で発売する。
矢野経済研究所が9月に発表した市場予測調査によれば、国内の太陽光発電システム市場は、2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度の影響により急拡大を続け、2009年度の3856億円から2011年度は6500億円超になると予測。
矢野経済研究所は、国内の新エネルギー用パワーコンディショナー市場の調査を実施した。
東北電力は、メガソーラー発電所である八戸太陽光発電所（青森県八戸市）が12月20日から営業運転を開始したと発表した。
川崎市と東京電力は12月19日、「扇島太陽光発電所」の営業運転を同日開始したと発表した。今年8月10日に先行して運転を開始した浮島太陽光発電所とあわせ、合計出力2万kWの国内最大級のメガソーラーが完成した。
パナソニックは14日、国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ2011」に出展すると発表した。今回は、4月1日に完全子会社化したパナソニック電工と三洋電機の持つリソースも活かし、パナソニックグループでの展示・提案を行う。
パナソニックは、マレーシアに太陽電池を生産する拠点を新設すると発表した。ウエハからセル、モジュールまで一貫生産する新工場を建設する。
安川電機は、中大規模産業用途向けに400V3相100kWの太陽光発電用パワーコンディショナ『Enewell-SOL』を11月25日から販売開始したと発表した。
STマイクロエレクトロニクスは、同社の32bitマイコンが、スタンフォード大学の最新型ソーラーカーの電子システム制御用に採用されたと発表した。
積水ハウスは、12月2日から12月11日（一般公開は12月3日から）に開催される「第42回 東京モーターショー2011」に、住宅メーカーとして初めて出展、ブースでは家も車もエネルギーコストがゼロの“エナジーフリー“の住宅が登場する。
シャープは17日、蓄電池を搭載し、停電時でも電力を使用できる業務用のバックアップ電源システム「JH-AB01」の販売を開始した。11月30日より受注を開始する。太陽光発電システムの自立運転と組み合わせ、電気機器へ電力を供給するとともに蓄電池の充電も可能。
太陽光発電を使って電力を供給し、無線によるインターネット接続も可能な移動式ICT教室…そんな先進的な取組を、サムスン電子が南アフリカで開始した。
「産業交流展」では、情報、環境、医療・福祉、機械・金属分野で活躍する中小企業の製品や技術が数多く紹介されていた。情報関係では、太陽光発電を利用した自立型WiFi通信サーバ「インテリジェント エコ ターミナル」（以下、ITe）が目を引いた。
大日本スクリーンと大阪大学は、太陽電池に極めて短時間のレーザー光を照射することで発生するテラヘルツ波の検出に世界で初めて成功。従来は確認できなかった、1兆分の1秒という瞬間的な太陽電池の発電状態の可視化を実現した。
博報堂は、全国の20〜60代の男女1000人を対象に「スマートグリッドに関する生活者調査」を実施し、その結果をまとめた。
双日は24日、ドイツの首都ベルリンから南に約100kmに位置するミックスドルフでメガソーラー大規模太陽光IPP（独立発電事業者）事業を開始したと発表した。
積水化学工業は、メゾネットタイプの2階建て賃貸住宅『レトアメゾネット シンフォニースタイル』を開発、28日より発売を開始する。
テュフ・ラインランド・ジャパンは、横浜にある太陽光発電評価センター（SEAC）が、通常3か月以上かかる太陽電池モジュールの規格試験を1.5か月に短縮したと発表した。
太陽光発電システムは京セラ、日立を始めとする各社が出展したが、東芝も、9月に発表した“変換効率世界NO.1”（9月中旬時点）の「240Wモジュール」をCEATECに出展。
太陽光発電へ各社が注目するのは、エコの高まりばかりではなく補助金制度のためでもある。
2009年の売電制度スタート以来、住宅用太陽光発電システムの市場は大きく拡大している。先頃、矢野経済研究所が発表したデータによると、2010年度の太陽光発電システムの国内市場規模は前年度比で1.7倍の6553億円。
三洋電機は、英国ロンドン市内のテムズ川に架かる橋上にあるブラックフライアーズ駅の再開発プロジェクトに同社製のHIT太陽電池モジュールが採用されたと発表した。
コンテックは、太陽光発電計測のシステム開発事業で培ってきた実績をベースに、発電電力の計測やデータ表示/保存など「見える化」に必要な機能を集約した小型端末『ソーラー・ビュー・コンパクト』を開発、11月1日から販売すると発表した。
