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日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
オーナー・大家にとって、物件運営に役立つポータルサイト『空家対策ナビ』の完成版を10日、株式会社うちナビ（東京都渋谷区）が公開した。これまで賃貸仲介業を営む同社では、今後、賃貸管理業もに注力するという。
オールアバウトは10日、公益・一般社団法人などの“協会ビジネス”に特化した無料CMS「Mania-Biz」の提供を開始した。テンプレートが複数用意されており、画像やテキストをアップロードすれば、簡単に協会公式サイトを制作できる。
毎日新聞社は1日、電子新聞サービス「デジタル毎日」を開始した。あわせてニュースサイト「毎日新聞」およびニュースアプリ「毎日新聞ニュース」 もデザインを刷新する。
PR TIMESは16日、カスタマーリレーションサービス「Tayori」プレビュー版（招待制）の提供と、「Tayori」正式版（7月1日スタート）の事前登録受付を開始した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は6日、自社グループで運営するキュレーションプラットフォームを2015年12月末までに、合計10サービスまで拡大する方針を発表した。
ネオ・ウィングは23日、訪日外国人向けに情報発信するWebサービス「Get Around Japan」を開設した。ネオ・ウィングは、日本最大級の海外向けeコマースサイト「CDJapan」を運営しており、毎月約170ヶ国以上、100万人以上のユーザーが利用している。
日本ブランド戦略研究所は16日、日本の有力企業219社の「環境サイト」（企業サイト内にある、自社の環境への取り組みを紹介したページ）の整備状況について調査した結果を、「Eco Site Survey2015ランキング」として発表した。
C-livesは、大学エリアごとの美容・飲食店の学割情報をまとめた、大学生向けの学割クーポンポータルサイト「Gakutoku.jp」のサービスを2月19日より開始した。SNSサイトへの投稿とお店のクーポン、学割クーポンが連動した新サービスだという。
エネットは9日、2016年4月に予定されている「電力小売り全面自由化」（電力自由化）に向け、ニュースサイト「電気を選ぶ.JP」（denki-erabu.jp）を開設した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）と住友商事は3日、合弁会社「DeSCヘルスケア」の設立を発表した。健康保険組合向けの新サービス「KenCoM（ケンコム）」（Kenko reCommendation Media）の運営を4月から開始する。
講談社は20日、 ミドルエイジ女性向けWebマガジン「mi-mollet（ミモレ）」を公開した。
タイムカレントは19日、さまざまなジャンルの第一線で活躍する日本のプロ写真家6名と提携し、写真家達が厳選した代表作品を展示・公開するオンラインフォトギャラリー「然」（ZEN）をオープンした。特殊印刷技術を駆使したアウトプットもユーザーに販売するという。
秋田県は2014年12月末から県内の災害情報をまとめて扱う「秋田県防災ポータルサイト」の運用を開始した。緊急情報、防災ニュース、気象速報や各種警戒、被害状況などをまとめて把握することができる。
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト（CONTET）」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
ネットスーパーの合計金額を一括比較できるポータルサイト「NESPA（ネスパ）」β版が、16日にオープンした。博報堂DYホールディングス傘下の出資目的子会社AD plus VENTUREが、新たにNESPA JAPANを設立し運用を行う。
アスカネットは1日、ECモールサイト「ギフトネットコム」を開始した。金額が不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用することが可能で、“選べるギフト”に特化しているのが特徴だ。
初等学年の情報通信技術教育や教育ソフト開発などを手掛けるICTエデュケーションズは、情報教育に関するポータルサイト「情報教育ファミリーポータル」を12月1日に公開した。
フィッシング対策協議会（運営・事務局：JPCERTコーディネーションセンター）は3日、サイバーセキュリティ認知向上メッセージ キャンペーンの促進を図るため、日本版「STOP. THINK. CONNECT.」ウェブサイトを公開した。
トレンド総研は26日、「Webによる情報収集」に関する調査結果を発表した。調査期間は9月16日～17日で10～30代の女性500名から回答を得た。
クラウド型の業務ソフトやサービスのスペシャリストによって発足した円簿インターネットサービスでは、中小零細の企業や事業者が必要とする業務ソフトやビジネス情報を提供する、ビジネスポータルサイト「クラウド円簿」を18日にオープンする。
消費者庁は8日、危険ドラッグの通信販売サイトに対し、集中的な取締りを実施したことを発表した。特定商取引法の規定に基づき、8月から選定した通販サイト146サイトを調査した。
日本マイクロソフトは8日、インターネット ポータルサイト「MSN」のユーザーインターフェイスやコンテンツを刷新することを発表した。あわせてプレビューサイトを公開した。
東京のスイーツメーカー「モンテール」では、近畿エリアでのファン獲得に力を入れ、6月より社内プロジェクト「モンテール大阪発スイーツ開発部」を発足させている。あわせて特設サイトで、虚実織り交ぜた開発レポートを次々と公開中だ。
