三井情報(MKI)は10月30日、スマートフォンのWi-Fi電波から位置情報を測位する技術と、リアルタイム分析が行えるデータベースを組み合わせ、O2Oサービスなどを提供できるソリューションを発表した。11月より販売開始する。
コロプラとKDDIは10月29日、地方自治体や観光協会などを対象に、位置情報ビックデータを活用した「観光動態調査レポート」サービスの提供を開始した。東日本大震災によって被災した岩手県・宮城県・福島県には、無償提供を行う。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は10月23日、「ウィルコム位置検索サービス」の追加サービスとして、防災情報の提供を開始した。