大日本印刷は12日、2月20日に明らかとなったJACCSカード会員情報の流出事件において、JACCSカード以外の個人情報も流出していたことが判明したと発表した。
総務省は9日、1月に発覚したau携帯電話の解約者(約22万4千件)の個人情報漏洩に関し、KDDIに対し個人の権利利益を保護するために必要な措置をとるよう、個人情報保護法第34条第1項に基づき勧告を行ったと発表した。