シェルター・アーク・ジャパン株式会社（本社：奈良県奈良市、代表取締役：林 龍児、以下「シェルター・アーク・ジャパン」）は、2026年7月14日、一般社団法人 日本核シェルター協会が主催するフォーラム（東京都・砂防会館）に出席しました。
行政関係者・専門家・全国のシェルター事業者が集まり、日本のシェルター普及に向けた課題と展望を話し合う場に、奈良の事業者として加わりました。
奈良を拠点に地域の防災シェルター普及に取り組んできたシェルター・アーク・ジャパンにとって、全国の動きが集まるこの場に身を置くことは、事業の次の一歩を見据える大切な機会となりました。
■ なぜ今、シェルターなのか ―「その時」に、逃げ込める場所はあるか
国際情勢が不安定さを増すなか、有事への備えは、日本でも決して他人事ではなくなりつつあります。しかし、もしもの時に安全に身を守れる場所を持つ人は、日本ではごくわずかです。日本でシェルターの普及率は約0.02%（※1）にとどまり、人口のほぼ全員が避難できるスイスやイスラエル（※2）とは大きな差があります。国も動き始めています。政府は2026年3月31日、全国の市区町村にシェルターの確保を求める基本方針を閣議決定し（※3）、2030年までに住民全員が逃げ込める施設（※5）の確保を目標に掲げました。しかし、方針が示されても現場はすぐには動けないのが現状です。多くの市区町村では「何から始めればいいのか分からない」という声が続き、国の方針と現場の実行の間には大きな空白が残っています。
この空白を地域の現場から埋めていくのがシェルター・アーク・ジャパンです。全国のシェルター普及がどこへ向かうのか--その最前線の議論に身を置くことは、奈良で現場に立つ事業者にとって欠かせないものでした。
■ 奈良の現場から、全国の最前線へ
今回のフォーラムは、一般社団法人 日本核シェルター協会が主催し、行政関係者や専門家、全国のシェルター事業者が集まる場となりました。日本のシェルター普及が抱える課題と、これからの展望が幅広く話し合われ、シェルター・アーク・ジャパンは奈良の事業者としてこの議論に耳を傾けました。
シェルター・アーク・ジャパンがこの場に加わったのには、明確な狙いがあります。
ひとつは、国の施策や全国の動きを、確かな情報として直接つかむことです。国が方針を示しても現場が動けずにいる今、その空白を地域で埋めていくには、全国がどこへ向かおうとしているのかを正しく知っておく必要があります。
もうひとつは、奈良という一地域の取り組みを、全国の大きな流れの中に位置づけることです。シェルター・アーク・ジャパンの事業は、地域の防災に閉じたものではありません。全国で進むシェルター普及という国レベルの課題に連なるものであり、その最前線に事業者として加わることで、奈良での取り組みに全国の視点を持ち込むことができます。
こうした全国の事業者・行政・専門家が集う場に継続的に身を置くこと自体が、地域の備えを前に進める力になる--シェルター・アーク・ジャパンはそう考えています。全国の知見を奈良に持ち帰り、奈良の現場で得た実感を全国に伝える、その橋渡し役を担っていきます。
そして、全国の最前線に立とうとするシェルター・アーク・ジャパンの取り組みは、足元の奈良でも受け止められ始めています。その一つが、地元紙・奈良新聞での紹介でした。
■ 地元紙も報じた、奈良の挑戦
2026年5月28日、奈良新聞の企画特集面に、シェルター・アーク・ジャパンの防災シェルター事業が取り上げられました。見出しは「命を守るインフラ、奈良から」。奈良の土木会社を母体とするシェルター・アーク・ジャパンが、なぜ防災シェルター事業に踏み出したのか、その理念と取り組みが紹介されています。
全国の最前線で議論に加わる先進性と、地元紙に取り上げられるほど地域に根ざした信頼。シェルター・アーク・ジャパンはこの両面を持つ事業者として、奈良から防災シェルターの普及に取り組んでいます。
■ 信頼できるシェルターを、必要とする人のもとへ
シェルター・アーク・ジャパンが扱うのは、日本のシェルターメーカー・ワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）が製造する防災シェルターです（※4）。WNIのシェルターは、14年以上にわたる事業の実績と、公的機関の強度試験に合格した技術に裏打ちされ、放射性物質や有害な化学物質などから身を守る機能を備えています。またシェルター・アーク・ジャパンは、全国のシェルター普及を進めるプログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員でもあります。自力で避難することが難しい高齢者や障がいのある方が過ごす施設を優先しながら、奈良県を起点に、大阪府をはじめとする関西全域で、シェルターの導入をお手伝いしています。
こうした取り組みの根底にある思いを、代表の林 龍児は次のように語ります。
■ 代表コメント
「日本では、いざという時に命を守れる場所が、まだ十分に整っていません。これは一つの地域や一企業の問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題です。私たちは土木の仕事を通じて、人の暮らしを支える基盤をつくってきました。防災シェルターも、その延長にある“命を守るインフラ”だと考えています。だからこそ、行政の動きを待つだけでなく、地域の現場に立つ民間だからこそ担える役割があるはずです。今回のフォーラムで全国の動きに触れ、この取り組みが奈良だけの話ではないと改めて実感しました。まずは一人でも多くの方に知ってもらうことから。奈良から、社会全体の備えを一歩ずつ前へ進めていきます。」
（シェルター・アーク・ジャパン株式会社 代表取締役 林 龍児）
会社概要
シェルター・アーク・ジャパン株式会社は、奈良発の核シェルター・防災シェルターの販売会社です。経営母体である株式会社弥杜工業（奈良市大宮町、土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証取得）が、防災シェルター事業を専業で担う独立法人として 2026 年 4 月 9 日に設立。日本のシェルターメーカーWNI（ワールドネットインターナショナル株式会社）の防災シェルターを取り扱い、全国シェルター普及プログラム「シェルターアップ+30（SUP+30）」のネットワークの一員として、奈良県を起点に大阪府・関西全域で自治体・公共施設・法人・個人向けの導入支援を提供しています。
商号：シェルター・アーク・ジャパン株式会社
本店所在地：〒630-8115 奈良県奈良市大宮町七丁目1番65-1号
設立：2026年4月9日
代表取締役：林 龍児
事業内容：核シェルター・防災シェルターの販売・設置・管理 / 防災に関するコンサルティング 等
取扱メーカー：ワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）
参加ネットワーク：シェルターアップ+30（SUP+30）
Webサイト：https://shelterark.jp
経営母体：株式会社弥杜工業（土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証）
■ 出典
※1：日本核シェルター協会調べ（日本のシェルター普及率 約0.02%）※2：日本核シェルター協会「世界のシェルター普及率」公表データ（スイス・イスラエル 100%）
※3：首相官邸／内閣官房 国民保護ポータル「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」（2026年3月31日 閣議決定）
※4：ワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）公式情報（営業実績・強度試験合格・防御機能）
※5：内閣官房 国民保護ポータル「緊急一時避難施設」制度
■ 本件に関するお問い合わせ
シェルター・アーク・ジャパン株式会社 広報部メール：[email protected]
ホームページ：https://shelterark.jp
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