株式会社LYN COMPANY（本社：大阪府大阪市、代表取締役：中川涼太郎、以下「当社」）は、企業ごとの業務に合わせたフルオーダーメイドの業務システムを月額制で提供する「OneTrace（ワントレース）」において、新機能「参考お見積もりの自動作成」を無料公開しました。
OneTraceは、フルスクラッチ開発では数百万円から数千万円規模となる初期コストを約100分の1（初期費用：月額1か月分）に抑え、企業専用の業務システムを導入できるサービスです。
業種、利用人数、現在利用しているツール、実現したい業務などを入力すると、AIが相談内容を解釈し、必要な機能と想定工数を整理します。
その結果をもとに、当社独自の固定ロジックが、一般的なフルスクラッチ開発の参考価格、想定価格レンジ、開発期間、保守費用、3年間の総保有コストと、OneTraceで提供する場合の月額費用を算出します。
単に概算金額を表示するだけでなく、見積もりの前提条件、対象範囲、工程別・機能別の人月と金額、算定上の注記、想定スケジュールまで含む参考見積書を約1分で自動作成します。
文章での入力に加え、PDFやExcelなどの関連資料を添付し、その内容を見積もりへ反映することも可能です。
本機能は、1日あたりの利用上限を設けたうえで無料公開しています。
参考お見積もりの自動作成
https://onetrace.lyn-company.jp/estimate
システム会社へ相談する前に、必要な機能と費用感を把握
業務システムは、企業ごとに業務内容、運用方法、利用人数、必要な機能、既存システムとの連携条件が異なります。そのため、一般的なSaaSのように一律の料金を示すことが難しく、システム会社へ相談するまで、自社に必要な機能や開発費の目安が分からないという課題がありました。
当社にも、業務システム開発に関する相談が増える中で、
「自社の要望だと、どの程度のシステムになるのか分からない」
「ゼロからシステム開発をすると、いったいいくらかかるのか想像できない」
といった声が多く寄せられています。
今回公開した自動見積もり機能では、要件が完全に固まっていない段階でも、実現したいことを文章で入力するだけで、必要な機能、開発規模、想定工数、費用感を確認できます。
問い合わせや商談の前に、自社の構想を整理し、業務システム開発の全体像を把握できる入口として提供します。
フルスクラッチ開発とOneTraceを、同一要件で比較
企業ごとの業務に合わせたフルオーダーメイドの業務システムを、一般的なフルスクラッチ開発で構築する場合、機能や規模によって数百万円から数千万円規模の初期投資が必要になります。開発後も、年間保守費用、インフラ費用、仕様変更に伴う追加開発費用などが継続して発生します。
OneTraceは、企業ごとに必要な業務システムを個別に構築しながら、大きな初期投資を必要としない月額制で提供するサービスです。
自動見積もりでは、同一の要件について、以下の内容を比較できます。
- OneTraceの初期費用と月額費用
- 利用開始時期、保守・運用、仕様変更の条件
- 一般的なフルスクラッチ開発の参考価格と想定価格レンジ
- フルスクラッチ開発の想定期間
- 年間の運用保守費用
- 3年間の総保有コスト
- OneTraceとフルスクラッチ開発の提供条件の違い
これにより、自社専用システムを資産としてフルスクラッチ開発する場合と、OneTraceを月額で利用する場合の違いを、具体的な金額と条件で確認できます。
見積書内の費用比較部分の抜粋イメージ
複数のSaaSを利用している企業では、それぞれの利用料が積み重なるだけでなく、データの分散、二重入力、転記作業、システム間の連携不足が発生する場合があります。
OneTraceでは、複数のSaaSやExcelに分散している業務を一つの専用システムへ統合することで、業務効率を高めながら、現在支払っているSaaS利用料の合計を下回るケースもあります。
金額だけでなく、算定根拠まで自動作成
一般的なWeb上の自動見積もりでは、いくつかの選択項目から概算金額だけを表示する形式が中心です。OneTraceの自動見積もりでは、金額に加えて、なぜその規模・金額になるのかという算定根拠まで参考見積書として提示します。
参考見積書に含まれる主な内容
OneTraceでの提供条件
初期費用、月額費用、利用開始時期、保守・運用条件、仕様変更への対応条件を提示します。
フルスクラッチ開発の参考価格
標準ケースの想定額、価格レンジ、開発期間、年間保守費用、3年間の総保有コストを提示します。
見積もりの前提条件
開発方式、対象システム、対象外となる業務、想定ユーザー数、既存システムとの連携方法、別途費用などを明示します。
工程別・機能別の詳細内訳
必要となる開発内容を、共通基盤、業務固有機能、外部システム連携、ダッシュボード、品質管理、プロジェクト管理などに分解し、それぞれの想定人月と金額を提示します。
算定上の注記と想定スケジュール
外部サービスとの連携条件、データ構造の違い、異常時の処理、運用ルールなど、工数に影響する要素を明示します。
さらに、要件定義・設計、開発、テスト・移行などのフェーズごとに、目安期間と実施内容を提示します。作成された参考見積書は、画面上で確認できるほか、印刷やPDF保存にも対応しています。
AIに金額決定を任せず、システム側で検証・制御
当社は、AIを業務システムの中心に無条件で組み込むことには慎重な立場です。AIには、同じ条件でも出力が変化する可能性があること、利用するモデルの変更によって品質が変わること、利用量によってコストが変動することなど、確率的な性質があります。
特に、受注、請求、在庫、会計、承認など、基幹業務の確定処理や重要な意思決定をAIだけに委ねる設計は、精度、コスト、責任範囲を長期的にコントロールしにくくなる可能性があります。
そのため、本機能ではAIと通常のシステム処理の役割を明確に分けています。
AIが担当する処理
- 文章やPDF・Excelを読み取り、相談内容を整理
- 曖昧な要望を共通機能と業務固有機能に分解
- 各機能に必要な想定人月を算定し、定められた形式で出力
- 見積書の説明文を読みやすく整理
システムが担当する処理
- AIが出力した機能と人月から、固定ロジックで金額や期間を計算
- OneTraceの月額費用を、あらかじめ定めた料金体系から決定
- 品質管理やプロジェクト管理の工数を一定範囲内に補正
- 案件規模や開発内容に応じて、自動見積もりの対象外判定を実施
- 文章調整の前後で、機能数、人月、金額、期間などが変わっていないかを検証
- 回答形式の崩れや処理失敗を検知した場合、不完全な見積書を出さずに停止
- 利用回数や添付ファイルを制限し、AI利用コストと不正利用を管理
AIは、相談内容を理解して機能と工数へ整理する役割を担い、システムは、AIの出力を検証し、金額を計算し、利用範囲とリスクを制御します。AIに見積もり全体を任せるのではなく、AIにしかできない処理だけを限定的に利用し、その前後を決定論的なロジックで制御しています。
代表コメント
株式会社LYN COMPANY代表取締役 中川涼太郎
「業務システムの相談を受ける中で、多くの企業が、開発費の相場も自社に必要な機能も分からないまま検討を進めていると実感しています。特に見ていただきたいのは、一般的なフルスクラッチ開発とOneTraceの価格差です。
OneTraceでは、既存のSaaSと大きく変わらない月額水準で、企業ごとの業務に合わせた専用システムを提供することを目指しています。複数のSaaSを一つの専用システムへ統合することで、利便性を高めながら、現在のSaaS利用料より安くなることもあります。
一方で、最新のAIを使えば、何でも安全に自動化できるとは考えていません。重要なのは、AIを使うこと自体ではなく、AIを使うべき処理と使わない処理を見極め、精度、コスト、責任範囲をシステムとして制御することです。今回も、AIには相談内容の理解や機能分解を担当させていますが、金額計算や対象外判定は固定ロジックで行っています。AIの柔軟性と、通常のシステムが持つ再現性・確実性を適切に組み合わせることで、従来の業務システムでは実現できなかった価値を提供していきます。」
OneTraceについて
OneTraceは、企業ごとの業務に合わせたフルオーダーメイドの業務システムを、月額制で提供するサービスです。既存のSaaSでは業務に合わない部分や、Excel、紙、複数のシステムに分散している業務を整理し、企業ごとに必要な機能を一つのシステムとして構築します。
一般的なフルスクラッチ開発では数百万円から数千万円規模の初期投資が必要となる専用システムを、OneTraceでは初期投資を抑え、月額数万円から導入できることが特徴です。
営業管理、顧客管理、案件管理、在庫管理、受発注管理、見積・請求管理、プロジェクト管理、申請・承認、経営ダッシュボード、外部サービスとのデータ連携、AI機能の組み込みなど、企業ごとの業務に応じて幅広く対応します。
OneTraceサービスサイト
https://onetrace.lyn-company.jp/
参考お見積もりの自動作成
https://onetrace.lyn-company.jp/estimate
今後の展開
当社は今後、自動見積もり機能の利用状況や相談内容をもとに、見積精度と対応可能な業務領域の拡充を進めます。また、書類やPDFの自動読み取り、問い合わせ内容の分類、文書や帳票の自動作成など、AIに適した処理を既存の業務システムへ安全に組み込む支援も強化します。
業務整理を行ったうえで、AIに任せる部分と固定ロジックで制御する部分を明確にし、企業が長期的に安心して利用できる業務システムを提供してまいります。
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