株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下、プロドローン）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）、いであ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長：田畑 日出男、以下、 いであ）の3社は、2026年 3月24日、空を飛び水に潜ることができる「水空合体ドローン」を用い、陸上からの遠隔操作で防波堤水中部の自動点検を完遂する実証実験に成功しました。本技術の確立により、老朽化が進む港湾インフラの水中点検において、深刻な人手不足となっているダイバーに代わり、より安全かつ低コストでのインフラ維持管理が可能となります。
なお、本実証は、国土交通省が進める、港湾施設の点検作業をドローンによって効率化することを目的とした「中小企業イノベーション創出推進事業／ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証」を受託し、開発・実施したものです。
＜水空合体ドローン＞
＜実証の様子＞
※実証動画リンク：https://youtu.be/nV0O8mB-eZQ
■実証実験の背景
国内の港湾施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、2040年には建設後50年を超える施設が全体の約7割に達する見込みです（出典：国土交通省港湾局）。一方、水中点検を担う潜水士は高齢化と担い手不足が進行し、需給ギャップが拡大しています。浅海域での水中点検は視界・潮流・残圧管理など複数のリスクが伴う危険作業であり、安全性を確保しつつ、コストを抑えた持続可能な点検体制の構築が課題となっていました。
■今回の実証成果と技術的特長
今回の実証では、陸上からの遠隔操作によりドローンを自動飛行させ、目的の海域で潜水し、水中を自動航行しながら防波堤の点検を行う一連のオペレーションに成功しました。
本プロジェクトの最大の特長は、遠隔での水中自動航行点検を、低コストで実現したことにあります。通常、海底資源探査などにおける水中自動航行には、INS（慣性航法装置）やDVL（ドップラー対地速度計）といった高額なデバイスが必要とされます。しかし本開発では、KDDI株式会社が海底通信ケーブルの保守点検で培ってきた「高精度な音響測位技術」を採用することで、これらの高額なデバイスを使用せずに安定した水中自動航行を実現しました。これにより、これまでダイバーが行っていた点検作業を、より低いコストでドローンに代替させることが可能となります。
■ 今後の展望
3社は今後も、水空合体ドローンの水中自動航行技術により、危険な水中作業をより安全かつ低コストで実施できる社会の実現を目指します。 今後は港湾の水中インフラ点検にとどまらず、災害発生時における迅速な水中被害状況の把握や、定置網や養殖場などの漁業分野への応用など、本技術の早期実用化および社会実装に向けて、引き続き技術開発と実証実験に取り組んでまいります。
詳細は別紙をご参照ください
以 上
■水空合体ドローンについて
1．機体概要
・空中ドローンと水中ドローンを組み合わせ、空を飛び、水中に潜ることが可能です。
・モバイル通信（LTE）により空中・水上・水中での遠隔自動航行が可能です。
・水中ドローンでの水中撮影だけでなく、マルチビームソナーを搭載しての海底計測、一眼レフカメラを搭載しての水上インフラ空撮による点検も可能です。
【基本スペック】
・サイズ：1,670mm×1,670mm×665mm
・重 量：31kg
・搭載量：15kg
・耐風性：10m/s
・耐水性：IP55
・飛行時間：15分(水中ドローン有)
・潜航時間：約1時間（潮流による）
・ケーブル：70ｍ
2．音響測位による自動航行
・KDDIが開発した音響測位技術により、水中ドローンの位置を正確かつ安定的に測定し、ウェイポイントによる自動航行を可能にしています。
・音響測位は、水中ドローンに装着した音響発生装置の信号を、水上の空中ドローン内の音響受信装置で受信・解析することで、ドローン間の距離や方向を測定する仕組みです。
・空中ドローンの脚部4箇所に音響受信装置を分散配置し、独自の信号処理技術を用いることで、位置測位精度を向上させ、音響反射の多い防波堤でも正確で安定した測位を実現しています。
水中ドローンの相対位置と水上ドローンの絶対位置を組合せ、水中ドローン位置を特定
水中ドローンに搭載した音響発生装置を、水上ドローン脚部に設置した4つのマイクで受信
地図上で指定した水中ルートに従い自動航行
３．活用用途
船を出さずに、陸から水中の様子を自動航行で確認できることから、港湾施設や洋上風力等のインフラ点検や、災害時の港湾施設の損傷状況把握や沈没船の撮影、定置網や養殖場の水中定期監視など、さまざまな用途での活躍が期待されています。
港湾設備、洋上風力、ダム、橋脚などの水中インフラ点検
災害発生時の港湾係留施設の損傷状況や、沈没船の撮影など
定置網や養殖場の水中の様子を船やダイバーを出さずに定期監視
４．開発体制
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