INPIT、特許庁、中小企業庁、日本弁理士会及び日本商工会議所は、５者で連携して構築している「知財経営支援ネットワーク」について、これまでの取組を継続しつつ、成果の全国への拡大や、見えてきた新たな課題への対応、各機関における支援策等の相乗効果の向上等を目的として、同ネットワークの更なる強化に向けたアクションプランを策定し、５者で署名式を行いました。
【概要】
2023年3月、INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）、特許庁、日本弁理士会は、地域の中小企業・スタートアップ等への知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築しました。
さらに、2024年12月には中小企業庁が加わり、より広く知財取引の実態を把握するとともに、中小企業等や支援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中小企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点からも効率的に支援を行えるよう、支援体制を強化してきました。
このたび、本ネットワークを連携して構築する５者は、これまでの取組を継続しつつ、成果の全国への拡大や、見えてきた新たな課題への対応、各機関における支援策等の相乗効果の向上等を目的に、同ネットワークの取組をさらに強化するためのアクションプランを策定し、５者の代表が共同で署名式を開催しました。
今後、５者は、各地域の経営、金融、海外展開等の各支援機関等とも連携しながら、本アクションプランの実現に取り組むとともに、フォローアップを行い、着実に成果を挙げていきます。
【署名式について】
日時：2026年2月25日（水曜日） 12時30分から13時00分
場所：STATION Ai （愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号）
参加者(50音順)：
INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）理事長 渡辺 治
特許庁 長官 河西 康之
中小企業庁 長官 山下 隆一
日本弁理士会 会長 北村 修一郎
日本商工会議所 常務理事 畠山 一成
＜署名式の様子＞
左より日本弁理士会 北村会長、INPIT 渡辺理事長、特許庁 河西長官、中小企業庁 山下長官、日本商工会議所 畠山常務理事
【関連資料】
知財経営支援ネットワークに係るアクションプラン
【関連リンク】
- 知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました
- 特許庁及び日本弁理士会とともに日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！
- 経済産業省
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- 日本商工会議所
INPIT（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）について
【法人概要】
法人名：独立行政法人 工業所有権情報・研修館
所在地：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
理事長：渡辺 治
HP：https://www.inpit.go.jp/index.html
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