M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、全国の継業支援を後押しする声と支援を募るクラウドファンディングを開始しました。集まった支援は全額、地域産業の継業・事業承継支援に還元します。
▼プロジェクトページはこちらから
https://for-good.net/project/1003106
■ プロジェクトの背景
2025年には、日本の中小企業経営者の約6割が70歳以上となり、その約半数にあたる127万社が後継者不在と言われています。このまま対策が進まなければ、地域で長年愛されてきた店舗や伝統技術、特産品が失われ、全国どこも似たような「コピペのまち」になってしまう懸念があります。
2026年2月、ニホン継業バンクは、利用範囲を30市町村から全国1,741すべての市区町村に拡大しました。本クラウドファンディングは、この全国展開を機に、「自分は継げないけれど、地域産業の承継を応援したい」という想いを可視化し、継業支援に取り組むまちを増やすことを目的としています。
■ クラウドファンディングの概要
今回のクラウドファンディングでは、集まった支援を、地域の継業支援として確実に還元する仕組みを用意しています。支援の方法と、集まった金額の活用方法は以下の通りです。
1.リターンを選ぶ際に、以下を記載（任意）
・１.応援したい市区町村名
・２.残したい事業者名（１.で記載した市区町村内にある事業者）
※特に指定のない場合は、ご記入いただかなくて結構です
2.11万円集まるごとに、1自治体分の導入費を無料に
・要望の多い自治体から順にニホン継業バンクが導入を提案します
3.あなたの声を自治体に届けます
・２.で記載いただいた事業者名は、自治体に共有します
4.後継者不在の事業者を支援
・自治体が利用を希望をする場合は、自治体を通して後継者不在の事業者を支援します
・自治体が利用を希望しない場合は、ニホン継業バンクが事業者を直接支援します
集まった支援金は、利用を希望する自治体の導入費用として、全額還元します。例えば、55万円集まれば5自治体分、110万円集まれば10自治体分の導入費用が無料になります。
このプロジェクトの最大の目的は、公助・共助における"関わりしろ"を増やすこと、そして、継業支援に取り組む自治体を全国的に増やすことです。
■リターンについて
リターンでは、今回のクラウドファンディングのために用意したニホン継業バンクのオリジナルグッズ(ステッカー/Tシャツ)を選択いただけます。また、継業バンクを利用している先進自治体である秋田県北秋田市・新潟県津南町の「残したい」商品の詰め合わせセットなどもご用意しました。
■ プロジェクト詳細
タイトル: コピペのまちにしたくない!地域の仕事を未来につなぐ「継業」の輪を全国に広げたい!期間: 2026年2月13日(金)～4月13日(月)
目標金額: ファーストゴール:11万円(1自治体分の導入費用、または2事業者分の支援に充当)
セカンドゴール:55万円(5自治体分の導入費用、または10事業者分の支援に充当)
サードゴール:110万円(10自治体分の導入費用、または20事業者分の支援に充当)
プラットフォーム: For Good
URL: https://for-good.net/project/1003106
ニホン継業バンクについて
公的支援として提供される「自治体版」継業バンクの仕組み
M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事や地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。
自治体が公的なサービスとして運営することで譲る側・継ぐ側ともに無料で利用できる「自治体版」と、民間の有志と運営する「民間版」の2つの仕組みにより、全国1,741すべての市区町村に継業相談の窓口を設けています。
https://keigyo.jp/about/
ココホレジャパン株式会社について
岡山県・瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいる。
ココホレジャパン株式会社 https://kkhr.jp/
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