法人の海外不動産を活用した節税の実務支援を開始
LCFP事務所は、2026年1月より「法人の海外不動産を活用した節税」の実務支援を開始。通常海外不動産エージェントが決して語りたがらないような不動産業界の実務を語ることで真に長く関われる顧客獲得を目指します。
本サービスでは、物件販売手数料を主目的とする一般的なブローカーとは一線を画し、FPの立場から経営者が自ら資産を精査・防衛するための「セカンドオピニオン」を提供、まずは「送金・還流・鑑定評価」というスキームの全貌をお伝えします。
パンフレットや通常の営業トークには登場しない2026年海外不動産のリアル
従来まで「海外不動産＝節税・高利回り」という安易な啓蒙が、多くの投資家を困惑させてきました。
ハワイでは物価や火災保険料の高騰により、管理組合から突然「数万ドルの特別徴収（一時金）」の請求が届くリスクが顕在化しています。フィリピンではエージェントが一円の利益にもならない煩雑な実務を怠りその重要性を隠すことで、多くのオーナーが冷や汗をかいてきました。
誤解してはならないのは、ハワイもフィリピンのコンドミニアムも、始めから実態を知っておけば「堅牢な法人の節税対策」として活用できる一面が十二分にあるということです。しかし、美しいオーシャンビューのような憧れの部分だけが語られ、リスクという真実は伏せられがちです。
激動の世界経済の中で資産を分散する重要性
今、日本の経営者に求められているのは、単なる節税ではありません。円安や国内の経済情勢に左右されない『真の資産防衛』に向けた資産分散です。
【LCFP関連音声コンテンツ】インフレ時代の現金保有リスク・資産分散の重要性
しかし法人税法第49条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に基づき、実行効果が高い「海外不動産の減価償却による節税」については、税務リスクや送金実務が壁となっているのが実情です。本サービスは、その壁を取り払い、正当な権利としての資産防衛を支援するために誕生しました。
【オンライン個別相談会のご案内】
本サービスの開始に際し、オンライン個別相談会を実施いたします。
ご参加いただいた方には、これらの実務詳細を2万４千字で解説された『2026年最新版：法人の海外資産による節税実務バイブル（定価29,800円）』を特典として進呈いたします。ここでは業者も税理士も語りたがらない『鑑定評価書の主張法』や『確実な出口戦略』が解説されています。
物件選びは入り口に過ぎません。法人が真に資産を守り抜くには、実直な実務が不可欠です。
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法人の海外不動産による節税 相談会参加
個別でオンライン形式で開催致します。
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