フィノバレーと長野県白馬村および小谷村が、広域連携デジタル地域通貨「アルプスPay」を提供開始 - PR TIMES|RBB TODAY
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フィノバレーと長野県白馬村および小谷村が、広域連携デジタル地域通貨「アルプスPay」を提供開始

~自治体の垣根を超えた広域連携デジタル通貨として、“観光地でありながら、地域住民が暮らしやすい”制度設計を実現~

TISインテックグループの株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下:フィノバレー)と、長野県白馬村(村長:丸山 俊郎、以下:白馬村)、長野県小谷村(村長:中村 義明、以下:小谷村)は、デジタル地域通貨サービス「アルプスPay」を2025年11月17日より提供開始することを発表します。


「アルプスPay」は、フィノバレーの提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用したデジタル地域通貨サービスで、白馬村・小谷村エリアの広域生活圏・観光圏にまたがったシームレスなキャッシュレス取引を実現しました。提供にあたっては、フィノバレーがシステム開発および提供、白馬村と小谷村が運営を担います。


自治体の垣根を越えた広域連携モデルは長野県内でも先進的な取り組みであり、観光客の決済利便性を向上するだけでなく、地域住民の生活圏全域における利用機会の拡大と、地域経済の循環といった経済的メリットの享受を実現します。

「アルプスPay」の提供スキーム

観光地が抱える地域課題と「共助」のDX推進
近年、多くの地域、特に観光地においては、観光客の誘致や経済効果創出、利便性向上と同時に、地域住民の生活の質(QOL)の維持・向上が重要な課題となっています。白馬村・小谷村においても、国内外から多くの観光客が訪れる一方、地域の住民からは「地域を支える住民が暮らしやすい村にしてほしい」という声があがっています。また、地域経済の活性化や自治体における行政事務の効率化を図る上でも、デジタル技術を活用したDXの推進は不可欠です。
フィノバレーはこれまでも、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用した地域独自のデジタル通貨サービスの構築を全国の自治体や団体に提供し、地域活性化と地域経済の循環促進を目指してきました。
そこで今回、フィノバレーと白馬村および小谷村は、地域住民の生活を第一に支えつつ、キャッシュレス決済による地域経済の好循環や共助の仕組みの構築、さらには行政サービスの効率化を同時に実現する基盤として、デジタル地域通貨サービス「アルプスPay」を提供開始しました。
「アルプスPay」のサービス概要
「アルプスPay」は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、白馬村・小谷村の住民、事業者、観光客向けに提供されるスマートフォンアプリです。利用者は銀行ATM※1でチャージし、地域内の加盟店でのキャッシュレス決済をはじめ、ふるさと納税、店舗クーポン、個人間送金といった多様な機能を利用できます。
※1 セブン銀行ATMなど(ローソン銀行ATMも順次対応予定)


「アルプスPay」の主な特長は以下の通りです。


- 先進的な広域連携デジタル地域通貨として地域活性化に寄与
「アルプスPay」は、広域生活圏・観光圏全体での利用を前提とした柔軟な制度設計を持つ「MoneyEasy」の拡張性を活用し、白馬村と小谷村の複数の自治体により提供。これにより、住民や観光客は自治体の垣根を越えてシームレスにキャッシュレス決済が利用可能となり、事業者は決済事務の効率化やDX推進、集客支援が期待でき、地域全体での経済循環と利便性向上を強力に後押し。

- “観光地でありながら、地域住民が暮らしやすい”を実現する制度設計
「MoneyEasy」の地域ごとにカスタマイズできる柔軟性を活かし、白馬村・小谷村の村民、事業者、観光客に向けた以下の優遇策を実施。これにより、地域住民のキャッシュレス利用を強力に促進。観光客だけでなく地域住民へのキャッシュレス決済の利用機会の拡大と、経済的メリットの享受を実現。
(1) サービス開始日から、本人認証を行った村民限定で2,000ポイントを付与するキャンペーン(予算に達し次第終了)を実施。
(2) 村民のみが利用できる限定クーポンの発行やポイント還元制度を実施。

- 多様な機能による地域経済循環とコミュニティの活性化
地域ごとのニーズに応じた多様な機能を提供。これにより、地域内での経済循環(域内消費)を喚起するとともに、地域コミュニティの活性化を促進。
(1) 加盟店での決済機能(常時1%還元)
(2) アプリからクレジットカード等で直接寄付ができ、「アルプスPayふるさとポイント」が即時付与されるふるさと納税機能
(3) 加盟店が発行できるクーポン機能
(4) 利用者間の個人間送金(おくる/もらう)機能

- 行政DXの推進と事業者の負担軽減を両立
地域住民の利便性向上だけでなく、自治体および地域事業者のDX推進にも貢献。単なるシステム提供にとどまらず、地域の持続可能性を支えるインフラとして、自治体・事業者・地域住民の三方良しの仕組み構築を支援。
(1) 自治体
各種給付金やプレミアム商品券事業などをデジタル(行政ポイント)に置き換えることで、行政事務における紙媒体の管理・集計にかかる作業負荷の効率化と住民への迅速な支援提供が可能。
(2) 事業者
キャッシュレス決済の導入による決済事務の効率化に加え、商工会・観光局・観光連盟等との連携も強化し、加盟事業者の決済手数料を無料とすることで、手数料の地域外流出を防ぎながら、事業者を支援する形でキャッシュレス導入を促進を推進。

今後の展望
フィノバレーと白馬村および小谷村は今後、「アルプスPay」を基盤として、行政サービスのデジタル化をさらに推進していきます。また、白馬村・小谷村を訪れる観光客にも利用を拡大し、単なる訪問にとどまらず、地域と継続的に関わる関係人口の創出・拡大につなげるための機能改善や活用提案も継続していきます。

デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」とは
フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払い方法として主に二次元コード読み取り方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント(市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など)等の運用も容易に実施でき、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。



株式会社フィノバレーについて(https://finnovalley.jp/
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」において、ローカル決済ソリューションを軸としながら、応用機能の拡張を通じて地域や行政のさまざまな課題の解決を目指しています。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を起点に、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。事務局運営や事業戦略・推進活動支援など、システムの提供だけにとどまらず、地域の皆さまとの協力関係をもとにした"顔の見える導入・運営体制"を強みに、全国各地で取り組みを推進しています。


白馬村について(https://www.vill.hakuba.lg.jp/index.html
白馬村は、長野県北西部、北アルプスの麓に位置する人口8,500人の村で、民宿発祥の地であり、スキーや登山を中心とした山岳観光で発展してきました。
1998年の長野冬季五輪で世界からも注目を浴び、海外からのお客様も増加しています。唯一無二の環境や地域の歴史や文化を大切にしながら、持続可能な地域づくりの取り組みが評価され、2023年に国連世界観光機関(UN Tourism)の「Best Tourism Villages」に選定されました。
住む人も訪れる人も豊かで幸せになれる地域を目指して、官民一体でまちづくりを推進しています。


小谷村について(https://www.vill.otari.nagano.jp/www/menu.html
小谷村は長野県の最北西部に位置して新潟県と境を接しています。西には北アルプス白馬連峰がそびえ、東は日本百名山の雨飾山をはじめとした小谷山地が連なり、中央を貫流する姫川が渓谷を作り日本海に注いでいます。中部山岳国立公園、妙高戸隠国立公園の二つの国立公園に属しており、山岳や渓谷が雄大な自然景観を作り出しています。また、村内には江戸時代から続く小谷温泉をはじめ11の温泉があります。
冬季間には降雪量が多く、北アルプス山麓には栂池高原スキー場、白馬乗鞍温泉スキー場、白馬コルチナスキー場が広がり、全国及び海外からのスキーヤー、スノーボーダーが訪れています。夏期は白馬連峰の白馬大池や風吹大池、妙高戸隠連山の雨飾山への登山客で賑わいます。季節を通して自然や温泉を求めて多くの観光客が訪れており、観光が村の主産業となっています。



※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
サービスに関するお問い合わせ先
株式会社フィノバレー 広報担当
TEL:03-6441-3740 E-mail:press@finnovalley.jp

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