朝霞市と『災害時における太陽光発電電力の供給支援に関する協定』を締結 - PR TIMES|RBB TODAY
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朝霞市と『災害時における太陽光発電電力の供給支援に関する協定』を締結

株式会社レオパレス21(東京都中野区 代表取締役社長:宮尾 文也、以下「当社」)は、災害時における電力供給支援を通じて市民生活の安定に寄与することを目的に、2025年10月27日(月)に埼玉県朝霞市と「災害時における太陽光発電電力の供給支援に関する協定」を締結しました。
本協定により、災害時における市民生活の安定や地域防災力の向上を図るとともに、官民が連携した持続可能な地域社会の実現を目指します。






取り組みの背景
当社ではこれまで、防犯カメラ機能付き自動販売機の設置や、災害時に復旧活動へ従事する方々および被災された方々への住まいの提供など、住まいを通じて地域社会の防犯力・災害対応力の向上に取り組んでまいりました。
こうした中、当社と朝霞市は、災害時の停電対策や市民の安全確保を重要課題と捉え、当社が管理する賃貸住宅や設備を活用した連携の可能性について協議を重ねてまいりました。
本協定は、朝霞市内の当社管理物件(11棟)に設置された太陽光発電設備を活用し、震災等による大規模停電発生時に、朝霞市の要請に基づいて電力供給支援を行うものです。

また、対象となるアパートのオーナー様からも、朝霞市および当社による災害時を見据えたインフラ整備の趣旨にご賛同をいただいております。
これにより、災害時の電力確保を通じて市民生活の安定に貢献するとともに、地域と企業が一体となった防災体制の強化が期待されます。

「災害時の充電スポット化」で災害にも強いまちづくりを実現



当社が管理する太陽光発電設備付きアパートでは、停電時であっても発電が継続している場合、非常用コンセントから最大1,500Wまでの電力を使用することが可能です。
携帯電話1台あたりの充電に必要な消費電力を約10Wとした場合、最大150台を同時に充電できる計算となります。

災害などにより停電が発生した際には、当該物件を「災害時の充電スポット」として開放することができます。

協定の概要
■協定名
「災害時における太陽光発電電力の供給支援に関する協定」
■締結日
2025年10月27日(月)
■具体的な取り組み
朝霞市からの要請に基づく、当社管理物件(11棟)の太陽光発電設備による電力供給支援

当社は今後も、全国で管理する賃貸住宅のインフラやネットワークを活かし、地域社会の課題解決や防災・減災への取り組みを推進してまいります。


■会社情報
株式会社レオパレス21
設立:1973年8月17日
本社住所:〒164-8622 東京都中野区本町2-54-11
代表者:代表取締役社長 宮尾 文也
企業サイト:https://www.leopalace21.co.jp/

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