日本企業のESG （環境・社会・ガバナンス）への取り組みは世界ランクで中程度だった。東京商工リサーチ（TSR）が業務提携するダン・アンド・ブラッドストリート（D&B、米国）の世界8,800万事業所の「D&B ESG Ranking」(以下、ESG Ranking)を分析して判明した。
これを受け、TSRはESG Rankingから、主要国・都道府県・業種ごとのESG Ranking平均スコアなどを分析。さらにESG Ranking最上位「1」を獲得した売上高上位100社のリストを作成した。
日本は、ESG Ranking平均スコア算出の主要40カ国（ESG Ranking10万件以上）のうち、20位オーストリア、21位タイに続く22位と中位だった。世界の1位はスロバキア、2位アイルランド、3位チェコで、上位は東欧、北欧が中心になっている。
都道府県別では、1位福井県、2位高知県、3位富山県だった。大都市圏は、東京都が39位、大阪府が43位、愛知県は45位と軒並み下位にとどまった。
日本の ESG Ranking最上位の「1」は15万6,000社あり、売上高上位100社にはアイシン、東京瓦斯、東京エレクトロンなど、有力企業が並んだ。
※本調査は、2025年8月時点のESG Rankingを基に、D&Bが世界の8,800万事業所を対象に評価した。
※日本の評価対象は、TSRの保有する176万8,111社、362万5,443事業所。
ESGデータの背景と課題
ESG投資は20世紀初頭の倫理的投資が源流で、当初はタバコや兵器など「好ましくない産業」を除外するネガティブ・スクリーニングが中心だった。その後、企業の社会的責任や持続可能性が注目され、今ではESGデータは世界の資本市場で欠かせない存在になっている。
この背景は、一つは企業の情報開示の増加がある。S&P500企業のほぼ全社（約99%）がサステナビリティ報告書を発行し、世界最大規模の企業でもESG関連情報の公開は一般的になっている。これは、企業の透明性向上と投資家の情報要求の高まりを反映している。
二つめは投資家からの需要拡大である。ESGファンドへの資金流入は2020年に過去最高を記録し、2021年にはさらに拡大したが、2024年に前年比でやや減少した。高金利環境や規制の不確実性が影響していると見られる。
規制面では、EUのサステナブル・ファイナンス開示規則（SFDR）が見直され、製品分類や開示内容の明確化が進む一方、米国では気候関連開示規則を巡る議論が続いており、企業の開示義務には依然として不確実性が残っている。
ただ、現状は課題も多い。企業開示は標準化されず、年次報告に依存するため鮮度が低くなりがちだ。また、情報が乏しい非公開企業は評価対象から漏れやすく、既存プロバイダーは業種や規模に基づくモデル推計に頼らざるを得ない。こうした課題を克服するため、D&Bは日本を含む世界を網羅した独自のデータ資産と収集能力を活かし、ESG Rankingを作成した。
ESGの取り組みの実態を示す最新分析
企業にとってESGの実践は、社会的要請への対応にとどまらず、長期的な競争優位を築くための戦略である。環境・社会・ガバナンスへの配慮は、規制や評判リスクの低減に加え、投資家・顧客からの信頼やブランド価値の向上にもつながっている。
ESGは「コスト」ではなく、「成長と信頼の源泉」である。D&B ESG Rankingは、その取り組みを客観的に把握・改善するための実践的ツールとして活用していただきたい。
D&B ESG Rankingは、既存のESG評価が抱える非標準化や更新頻度の低さ、非公開企業データの不足などの課題を克服する新しい枠組みとなる。実データ重視、広範なカバレッジ・財務との関連性、タイムリーな更新が可能で、上場企業だけでなく非上場企業も含めて、グローバル規模の同一基準でESG評価した。
主要国ESG Ranking平均スコア 日本は22位、上位は東欧・北欧が占める
ESG Rankingは、各種データを正規化・加重して算出されたテーマ別スコアを統合し、市場リスク分布に基づいて「1」（リスクが最も低い）～「5」（最も高い）の5段階で付与される。
主要国のESG Ranking平均スコアでは、スロバキアやアイルランド、チェコなど中小規模の欧州諸国が上位に位置している。こうした国は企業規模が比較的小さい一方、環境・社会・ガバナンス対応が着実に進んでいることを反映しているようだ。
一方、日本は22位、アメリカは16位と中位に位置している。先進国でも、産業規模の多様性や企業数の多さから平均スコアが分散する傾向が見られる。中国やタイ、日本、カナダなどの国々は中位帯で推移し、ESG対応の成熟度には地域や企業の規模・産業構造による差が影響していることがうかがえる。
下位には、インド、ベトナム、ブラジル、コロンビアなどの新興国が並び、国全体としてのESG推進が課題になっている状況を示している。全体では、企業規模や経済構造に応じたESG取り組みの進展度の違いが平均スコアに反映される傾向がうかがえる。
都道府県ESG Ranking平均スコア 1位は福井県、大都市圏は中位以下
都道府県別のESG Ranking平均スコアを見ると、上位には福井・高知・富山・秋田・山形など、地方圏の県が多く入ったのが特徴となった。いずれも大都市圏に比べ、産業規模は小さいが、地域企業が堅実にガバナンスや環境対応を進めている姿勢が反映されている。
一方、東京都や大阪府、愛知県などの大都市圏は、中位から下位に位置した。産業の多様性や、企業数の多さからスコアが分散しやすい傾向がうかがえる。特に、製造業やサービス業など幅広い業種を抱える都市部は、環境負荷や社会課題への対応状況に差が出やすく、平均スコアが相対的に下がる要因となったとみられる。
全体では、地方圏の中小企業が安定したESG対応を進めている姿と、都市圏の多様性ゆえのばらつきという構図が浮かび上がった。今後のESG推進は、それぞれの地域特性を踏まえた取り組みが求められる。
業種ESG Ranking 平均スコア
業種別のESG Ranking平均スコアは、サービス業や公務が高スコアで比較的良好な評価を得た。一方で、運輸・エネルギーや小売、製造、鉱業など、環境負荷やサプライチェーン課題を抱える業種は低スコアとなった。
改善余地が大きい業種ほど、規制や投資家からのプレッシャーが強まり、脱炭素や資源循環への取り組みが急務になっている。
今後は、各業種の構造的課題に即した戦略的なサステナビリティ（持続可能性）施策が求められる。
ESG Ranking最上位の「1」（リスクが最も低い） 売上上位100社
ESG Ranking最上位「1」の日本企業をまとめた。売上上位には、東京都に本社を置く企業が圧倒的に多いことが特徴だ。100社のうち、70社以上が東京都本社で、次いで大阪府や愛知県、神奈川県、千葉県などの大都市圏が続く。
業種では、建設・製造・電機・エネルギー・化学・金融など幅広く、大手企業がESGに積極的に取り組む姿勢がうかがえる。また、地方の企業も一定数ランクインしている。長野県のセイコーエプソン、福岡県のTOTO、山梨県のファナックなど、地方に本社を置く企業でもESG評価の高いことがうかがえる。
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