【JPIセミナー】法務省 出入国在留管理庁「入管法等一部改正法を踏まえた外国人材受入れ制度の最新動向と共生社会の実現に向けた取り組みについて」10月29日(水)開催 - PR TIMES|RBB TODAY
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【JPIセミナー】法務省 出入国在留管理庁「入管法等一部改正法を踏まえた外国人材受入れ制度の最新動向と共生社会の実現に向けた取り組みについて」10月29日(水)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

JPI(日本計画研究所)は、法務省 出入国在留管理庁 政策課 政策調整室長 財津 依人 氏を招聘し、入管法等一部改正法を踏まえた外国人材受入れ制度の最新動向と 共生社会の実現に向けた取り組みについて詳説いただくセミナーを開催します。




〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17571

〔タイトル〕

法務省 出入国在留管理庁 : 入管法等一部改正法を踏まえた外国人材受入れ制度の最新動向と
共生社会の実現に向けた取り組みについて

〔開催日時〕

2025年10月29日(水) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

法務省
出入国在留管理庁 政策課
政策調整室長 
財津 依人 氏

〔講義概要〕

更なる本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える我が国の外国人受入れの現状や政府の取組等について概観します。その上で、人手不足が深刻化し、国際的な人材獲得競争が激化する中で、我が国が選ばれる国になるよう令和6年6月に、従来の技能実習制度に替わり、人材育成と人材確保を目的として創設された育成就労制度に関して、令和9年4月に予定の運用開始に向けた最新動向のほか、外国人材の受入れ・共生に向けた取り組みの概要についても説明します。

〔講義項目〕

1. 我が国の外国人受入れの現況
 (1) 在留外国人の全体的な状況
 (2) 外国人労働者の受入れの現状等
 (3) 出入国在留管理庁の役割
2. 特定技能制度及び育成就労制度の検討状況について
 (1) 技能実習制度及び特定技能制度の概要
 (2) 特定技能制度及び育成就労制度の検討状況
3. 外国人との共生社会の実現に向けた取り組み
 (1) ロードマップ及び総合的対応策
 (2) 主な取り組み等
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名:37,740円(税込)
特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
 但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17571
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】





株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767
URL  https://www.jpi.co.jp



【JPI(日本計画研究所)について】



“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



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