株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ]（本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」）が運営するAI不動産投資「RENOSY（リノシー）」は、20代～50代の男女9,029人を対象に実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2025」を発表しました。
本調査は、都道府県別に投資にまつわる意識調査を行うことで地域ごとの投資意識の広がりを明らかにするため、2023年（※1）から継続して実施しており、今回で3回目となります。
今回は物価高が続く昨今の状況（※2）により、物価と投資意識に関連性があるのか、地域ごとに調査・分析しました。
◆ 調査結果のポイント
- 投資を「現在やっている」昨年同様に1位は東京都、2位愛知県。富山県は2024年の結果を上回り3位にランクイン
- 「2024年よりも投資している」1位は奈良県。投資額増加の理由は 「投資・資産運用への意欲の高まり」
- 「1年前と比べ、物価高を感じる」1位山梨県、2位奈良県、3位富山県。最も「食料品」の値上がりを感じているのは沖縄県
- 今後注力したいこと「節約・家計の見直し」1位は山梨県・徳島県
◆ 調査詳細
（1）投資を「現在やっている」昨年同様に1位は東京都、2位愛知県。富山県は2024年の結果を上回り3位にランクイン
2024年（※3）に引き続き、投資を「現在やっている」と回答した割合を47都道府県別にランキング化したところ、2年連続で1位東京都（51.9％）、2位愛知県（51.0％）となりました。富山県（45.4％）は2024年から順位を2つ上げ、3位という結果でした。
一方、最下位の青森県（27.2％）は、2024年の結果で46位だったことや、「現在の資産総額に最も近い金額（※4）」を尋ねた調査項目（n=9,029 選択式/単一回答）で「資産はない」と回答した割合が22.3％と47都道府県の中で最も高いことから、資産形成に対して消極的な一面が見受けられます。
（2）「2024年よりも投資している」1位は奈良県。投資額増加の理由「投資・資産運用への意欲の高まり」
続いて、2025年1月～8月に投資を行った回答者へ、投資にあてた金額が2024年と比較してどうなったか尋ねました。「2024年よりも多く投資をした」と回答した割合をランキング化したところ、1位は奈良県（38.8％）、次いで福井県（36.7％）、山形県（34.0％）という結果でした。
特に奈良県は、「2024年に100万円以上投資した」ランキング（※3）に続き、本設問のランキングでも1位であることから、資産形成を行っている人の意欲の高さ・継続性がうかがえます。
また、2024年より投資額が増加した回答者にその理由を尋ねると、「投資・資産運用への意欲の高まり」が47.9％と最も高い割合を占めました。
（3）「1年前と比べ、物価高を感じる」1位山梨県。最も「食料品」の値上がりを感じているのは沖縄県
総務省の調査（※2）によると、2020年を基準とした消費者物価指数は年々上昇していることがわかります。そこで、地域ごとの物価の実態について調査し、投資意識との関連性を考察しました。
まず、日々の生活の中で「1年前と比べ、物価高を感じる」回答者の割合をランキング化したところ、1位は山梨県（87.8％）、2位は奈良県（87.0％）、3位は富山県（84.9％）という結果でした。また全国平均が79.6％であることから、特定の地域だけでなく全国的に物価高を感じていることがわかります。
さらに奈良県は「2024年よりも投資している」都道府県ランキングでも1位だったため、物価高が続く状況でも、資産形成を積極的に行う姿勢がうかがえます。
さらに、「1年前と比べ、物価が上がった」と回答した人に向けて、特に上がったと感じる品目（※5）を質問しました。そのうち「食料品」については、全国平均70.5%の割合で価格が上がったと回答しています。また、回答の割合をランキング化したところ、1位沖縄県（83.7％）、2位和歌山県（77.4％）、3位大分県（76.9％）となりました。
（4）今後注力したいこと「節約・家計の見直し」1位は山梨県・徳島県
最後に、今後の生活で注力したいことを尋ねました。選択肢のうち、投資やお金にまつわる項目をみてみると「節約・家計の見直し」の1位は同率で山梨県・徳島県（18.3％）、3位は福島県（18.2％）でした。 「投資や貯蓄による資産形成」の1位は石川県（16.1％）、次いで富山県（15.6％）、静岡県（15.1％）と続きます。また「所得・収入の増加」1位は島根県（15.7％）、2位は福井県（15.3％）、3位は佐賀県（14.9％）となりました。
特に「1年前と比べ、物価高を感じる」ランキングで上位の地域が、投資やお金にまつわる項目でも上位を占めていることから、物価高と本設問の回答に関連性があることがわかりました。
◆ 総括
本調査にて、地域ごとの投資意識を2024年との比較も踏まえて調査、さらに投資意識と物価の関連性についても明らかにしました。
投資状況に関する調査結果からは、一部地域において資産形成への意欲の高さと継続性がうかがえました。特に北陸エリアでは、令和6年度能登半島地震で落ち込んでいた景気が、復興とインバウンドの影響により、ゆるやかに回復（※6）したとの声もみられます。このことから、将来の資産防衛意識の高まりにより資産形成への関心そのものも高まっている可能性が考えられます。
物価に関する実態調査・分析では、「1年前と比べ、物価高を感じる」か尋ねた結果、1位の山梨県は「節約・家計の見直し」に今後注力することで、物価高に備えていることがわかりました。また、3位の富山県は「投資や貯蓄による資産形成」 を、5位の福井県は「所得・収入の増加」に注力したいと回答しており、資産形成を通じて物価高に対応しようとする姿勢がうかがえる結果となりました。
今後もRENOSYでは、ブランドビジョン「不動産による資産形成を、あたりまえにする。」の実現を目指し、資産形成に関する情報を発信してまいります。
（※1）「『金融スキマ世代』の47都道府県・7地方別、投資への意識と実態調査を実施」
（2023年10月3日）https://www.ga-tech.co.jp/news/5yw5z0kh7oj26b96/
（※2）総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2025年(令和７年)７月分」図1
（2025年8月22日発表）https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
（※3）「ネット不動産投資のRENOSY、「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」を発表」
（2024年10月4日）https://www.ga-tech.co.jp/news/2uss6q933gk074v/
（※4）この場合の総資産とは「預貯金だけでなく、投資も含む。かつ、投資についても金融商品だけでなく、不動産や貴金属などの非金融商品も含む」
と定義します。
（※5）調査品目：食料品、公共料金、衣類、住居、日用品、交通・通信費、教育費、医療費、エネルギー、諸雑費
（※6）内閣府「景気ウォッチャー調査（令和７年１月調査）ー北嶺（現状）ー」
（2025年2月10日発表）https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0210watcher/gen_hokuriku.pdf
◆ 調査概要
調査期間：2025年8月22日(金)～2025年8月29日(金)
調査パネル：株式会社GA technologies調べ、株式会社ジャストシステム Fastaskを利用
対象：20代～50代の男女（学生を除く）
回答者数：9,029人
調査方法：インターネット調査
※回答率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合があります。
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社が商標権を有している場合があります。
※本調査をご紹介や引用いただく際は、出所を明示していただきますようお願いします。
記載例：RENOSY調べ「47都道府県別の投資意識と実態調査2025」
◆ AI不動産投資「RENOSY（リノシー）」
「RENOSY（リノシー）」はテクノロジーを活用したAI不動産投資サービスです。購入・管理・売却をワンストップで提供することで安心・簡単・最適な不動産による資産形成を実現し、運用効果を最大化します。商品ラインナップをマンション、アパート、戸建てなどに拡充しています。東京商工リサーチが行った調査では、投資用不動産における売上実績（※7）・買取実績（※8）ともに全国No.1を獲得しています。
（※7）株式会社GA technologies「AI不動産投資のRENOSY、投資用マンションおよびアパートの売上実績で全国No.1を獲得」
（2025年3月11日発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/dby19it2v__h611_/
（※8）株式会社GA technologies「RENOSY、投資用不動産の買取実績で全国No.1を獲得」
（2024年12月25日）https://www.ga-tech.co.jp/news/1u2thdi9g0vjf62z/
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長執行役員CEO 樋口⿓
URL：https:// www.ga-tech.co.jp
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
事業内容：
・AI不動産投資「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社神居秒算、株式会社スピカコンサルティング、
RW OpCo, LLCなど計55社
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
