「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工
2026年7月14日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2024年7月より、大阪市住之江区において、冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設(※1)「DPL大阪南港Ⅰ」（敷地面積：34,372.20㎡、延床面積：85,799.68㎡、地上5階建て）の開発を進めてまいりましたが、2026年7月15日に竣工します。
※1. 複数テナントの入居を想定した物流施設のこと。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607142495-O1-126VoqWU】
【DPL大阪南港Ⅰ】
近年、冷凍食品やチルド食品の消費拡大を背景に、冷凍冷蔵倉庫への需要は高まっています。一方で、冷凍冷蔵倉庫は建設費や設備更新費の負担が大きく、既存の施設の老朽化も進んでいることから、今後の保管能力不足が懸念されています。このような中、当社はこれまで15棟(※2)の冷蔵冷凍設備を導入した物流施設の開発を手掛けてきました。
そしてこのたび、国内最大規模(※3)の延床面積を誇る冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を竣工することとなりました。ライフスタイルの変化に伴い、食の外部化・簡便化が進む中、冷凍冷蔵設備を導入した物流施設の需要が高まっていることから、冷凍冷蔵専用の物流施設としました。また、人手不足への対応や作業負荷の軽減を見据え、自動化設備の導入や高層ラックの設置にも対応可能な施設仕様としました。
立地面では、インターチェンジやふ頭、鉄道駅などに近く、広域輸送拠点として優れているとともに、本施設で働く従業員にとっても、高い交通利便性を有しています。
今後も当社は、高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設を供給することで、持続可能なまちづくりに貢献していきます。
※2．2026年7月14日現在。「DPL大阪南港Ⅰ」含む。
※3．当社調べ。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202607142495/_prw_PT1fl_5Twp0Rc9.png】
１．コールドチェーン（低温物流）に対応する冷凍冷蔵設備を採用
「DPL大阪南港Ⅰ」は、冷凍食品の需要の高まりに伴い、コールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜のほか、医薬品なども保管できる冷凍・冷蔵設備を採用しました。一般的な冷凍冷蔵設備を設置している物流施設では、屋外との温度差による結露の発生を抑えるため、屋外と冷凍区画の間に前室を設け、段階的に温度管理を行っています。1階の前室・倉庫と2階～5階の前室は5℃～8℃、2階～5階の倉庫は－25℃～0℃の温度管理を可能としています。
また、物流施設における人手不足の深刻化や、冷凍冷蔵倉庫において低温環境下での作業負荷が大きいことを踏まえ、大型の自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様としました。当社が開発する物流施設「DPL」では、一般的に各階の有効天井高を約5.5mとしているのに対し、当施設では最大6mを確保。さらに、床荷重においては、最大1.5t/㎡まで対応可能とし、重量物を取り扱うテナント企業のニーズにも対応できるよう、汎用性の高い施設を実現しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607142495-O6-1oL3p2vV】
２．交通アクセスに優れた立地
「DPL大阪南港Ⅰ」は、大阪市中心部より約10km圏内に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港中インターチェンジ」より約1km（車で約2分）、「南港南インターチェンジ」より約1.1km（車で約2分）と高速道路へのアクセスが良い立地となっており、名古屋市まで車で約2時間30分（約180km）でアクセスできるなど、広域輸送拠点としての利便性を備えています。さらに、国際物流ターミナルが整備されている「大阪港」に近接していることに加え、「関西国際空港」および「神戸空港」へのアクセスも良いため、陸路輸送だけではなく、海路・空路輸送にも対応できます。
また、従業員の確保にも優れた立地です。Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」より約100mと、関西エリアにおいて、鉄道駅に最も近い冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設であるほか、185台分の普通自動車駐車場も整備。施設内で働く従業員の通勤利便性にも優れています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607142495-O3-0Lr04Hh0】
３．多様な企業の入居ニーズに対応できるマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設
「DPL大阪南港Ⅰ」は、地上5階建て、賃貸面積65,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,300㎡（約2,000坪）から賃貸でき、最大10社のテナント企業が入居可能です。複数の企業の入居を想定した汎用倉庫のため、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができるのが特長です。自社専用に建設するBTS型物流施設(※4)と比べ、事業開始までの期間を短くすることができ、物流ニーズの多様化により、急速に変化する事業環境の中でスピーディーに事業を展開することができます。
※4．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
４．BCP対策を講じ、環境にも配慮
「DPL大阪南港Ⅰ」は、BCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭によって建物を支えるほか、「大阪市水害ハザードマップ」の予想高潮位よりも、床面を高くしたため、台風や高波などによる水害リスクを小さくしています。加えて、2つの受変電設備と非常用発電機を設置しているため、災害のほかにも設備の故障やメンテナンス時に備えて停電リスクを低減しています。
環境面では、屋根全面に太陽光発電システム（モジュール容量約1,456kW、システム容量約1,125kW）を設置したほか、LED照明や断熱性に優れた外装材などを採用しています。その結果、本施設は、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の最高ランク6つ星を取得しました。さらに、ZEB Ready(※5)以上の認証の取得を目指しています。
※5．再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から、50％以上の一次エネルギー消費量を削減した建築物のこと。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607142495-O5-1z7COHaW】
【太陽光発電システム】
■建物概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202607142495/_prw_PT2fl_lGU0n8a3.png】
※6．大和ハウスグループの株式会社フジタが開発した、梁に鉄骨造、柱に鉄筋コンクリート造を採用した混合構造のこと。Fujita Steel plus Reinforced Precast Concrete ― Band plate methodの略称。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202607142495/_prw_PT3fl_I3geI6f3.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202607142495-O4-36ufVSS5】
以 上
