「セントラル三田ハイツマンション建替組合」設立
2026年3月6日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下：大和ハウス工業）は、株式会社長谷工コーポレーション（以下：長谷工コーポレーション）とともに、事業協力者として参画している、セントラル三田ハイツマンション建替え事業（東京都港区芝）において、3月1日にマンション建替組合（以下、「建替組合」）の設立総会が開催され、「セントラル三田ハイツマンション建替組合」が設立されましたので、お知らせいたします。
なお本事業は、2025年8月に区分所有者全員の合意により、建替え決議が可決され、2026年2月に東京都港区より建替組合設立の認可を取得した事業です。今後当社は参加組合員として、同敷地を利用して新たにマンション建設工事に着手する予定です。
【表】
「セントラル三田ハイツ」は、JR「田町駅」徒歩7分、都営地下鉄三田線「三田駅」徒歩4分、都営地下鉄浅草線「三田駅」徒歩5分の場所に位置する、鉄筋コンクリート造地上5階建て、総戸数29戸（住宅22戸・店舗等7戸）の複合用途の分譲マンションとして、1980年に竣工しました。
竣工後46年が経過し、建物や設備等の老朽化が進んでいることを受け、「セントラル三田ハイツ管理組合」は、将来に向けたマンションの再生を見据え、2014年より、様々な調査やセミナー等に参加し、情報収集を開始。マンションの再生に関する勉強会を重ねてきました。
そのような中、2020年に実施した耐震診断により耐震不足が発覚し、耐震改修にかかる区分所有者の費用負担が大きくなることを受け、具体的な建替えの検討に着手しました。2021年には再生委員会を設置し、2022年に実施された建替え推進決議を経て、2023年に当社が事業協力者として参画。その後説明会や個別面談を経て、2025年8月に建替え決議が可決されました。
■本事業の特徴
本事業は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」）第105条に定められた容積率の特例を活用し、既存容積率の緩和を受けてマンションの建替えを実施する事業です。
対象となる「セントラル三田ハイツ」の敷地は、法定容積率が500％に設定されているものの、接道状況等の制約により容積率を十分に活用することができず、建替え事業において必要となる保留床の確保が難しい条件にありました。また、「東京都建築安全条例」第4条の規定により、建替え後の建物の延床面積または高さについても制限を受ける敷地でした。
そのため、本事業では総合設計制度よりも高い容積率の緩和が可能となる、円滑化法第105条（容積率の特例）の認可を港区より取得し、建替え後の建物において一定規模の専有面積（保留床）を確保しました。
■事業スケジュール
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202603065173/_prw_PT1fl_Lx5mDfn5.png】
■事業の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202603065173/_prw_PT2fl_cjw5u620.png】
■物件概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202603065173/_prw_PT3fl_P7rjQA7n.png】
※. 従後建物の概要は現時点の計画であり、今後の所管行政との協議や合意形成状況、経済情勢等により変更になる場合があります。
■円滑化法を用いた当社のマンション事業の実績
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202603065173/_prw_PT4fl_RtnO8YkV.png】
■当社のマンション建替事業
URL:https://www.daiwahouse.co.jp/mansion/tatekae/
以 上
