松阪ケーブルテレビは、今後のインターネット接続サービス契約時には、松下製ケーブルモデムから、DOCSIS準拠ケーブルモデムへ全面的に切り替える。既存の松下製ケーブルモデムも継続して利用し、ケーブルモデムの違いによるサービスの差は生じさせない。
松下電器のインターネットサービスHi-HOとNTT PCは、8月20日よりADSL共同利用実験サービスを開始する。
ユーズコミュニケーションズは、27日、第一種電気通信事業許可を取得した。同社は、有線放送大手の有線ブロードネットワークスが100%出資しており、既存の有線放送加入者をメインターゲットに、上下10Mbpsでサービスを行うとしている。今秋にも試験サービスをはじめ、来年4月からの本格運用を予定している。
丸の内ダイレクトアクセスは、27日、第一種電気通信事業免許を取得した。同社は丸紅と三菱地所の合弁会社で、丸の内、大手町、有楽町エリアでの光ファイバ網を整備する。その際、既存の地下共同溝などを利用することにより敷設コストを抑えるとともに、ビル内の各テナントに直接光ファイバを接続する。
ワイルドラボの子羊ルータが、動作OSをバージョンアップした。
川越ケーブルビジョンは、インターネット接続サービスを前提として第一種電気通信事業認可を取得した。
横浜ケーブルビジョンは、インターネット接続を前提として第一種通信事業認可を取得した。2001年3月までにサービス開始を予定している。サービスエリアは横浜市保土ヶ谷区の一部。
秋田ケーブルテレビは、PC UNIXを使ってインターネット接続をしている利用者に向けて、セキュリティレベルを上げるように薦めている。
10月より4メールアカウントの提供と希望ユーザ名でのメールアカウントを利用できる予定でいたユーアイネット埼玉は、予定を大幅に繰り上げて26日より追加メールアカウントの申し込みと希望ユーザ名でのメールアカウント作成を開始した。
日本ビクター、デジコンは、インターネットを使って動画コンテンツを配信する事業を開始する。
米Texas Instruments(TI)は、昨年策定されたDOCSIS 1.1に準拠したケーブルモデムリファレンスデザインを発表した。同社のリファレンスデザインはDOCSIS 1.1の機能を完全に装備しており、他社よりも先がけた発表となった。
郵政省は、無線LANサービスのフュージョン・コミュニケーションズとワイヤレスインターネットの2社に対して、第一種電気通信事業の認可を認可した。
メルコは、同社が海外向けに発売している無線LANの3商品が、無線LANの相互接続を保証するWECAの「Wi-Fi」を取得した、と発表した。日本国内の製品も、随時取得する予定。
尾道ケーブルテレビは、インターネット接続サービスを前提として第一種電気通信事業の許可を受けた。インターネット接続サービスは、2001年1月1日を予定。インターネットサービスは、マーキュリーが提供する。
ケーブルテレビ足立は、3日に上位接続工事を予定、6Mbpsから15Mbpsに増速するとのこと。
岡山ネットワークは、本日付けで第一種電気通信事業の免許を取得、同社が提供するインターネット接続サービス名を「oniNet」と名付けた。サービス内容は、8月上旬に公開される予定になっている。
アットホームジャパンのコンテンツサービス@NetHomeのサインアップが、本日より再開された。@NetHomeは、J-COMが利用できる関東および九州の近郊地域で提供される。
津ケーブルテレビの初期導入費用が判明。戸建ての場合では、工事費が標準で約20,000円。新規加入の場合は、さらに加入金35,000円、引き込み工事費15,000円必要となる。
いちかわケーブルネットワークは、10月1日からの商用サービスに先立ち、9月30日まで無料で試験サービスを開始、現在100人の参加者を募集している。
テラヨン製ケーブルモデムとの相性問題により、IPアドレスが取得できなかったメルコのWLAR-L11の問題に対して、メルコは問題が表面化してからわずか2日で対応するファームウェアを公開した。
テラヨンのケーブルモデムを利用している広島シティケーブルテレビも、AirStationとの問題について状況を確認したもよう。
10月からAitai netを利用して商用サービス開始を予定していたアイ・シー・シーが、予定を繰り上げて8月からサービス開始するようだ。
福井ケーブルテレビは、同社のインターネット定額サービスにDHCPでグローバルIPアドレスを配布するサービスを検討している。これに伴い、同サービスの実験モニタ20名を募集する。
詳細は判明していないが、メルコのネットワークLAN製品「AirConnect」をケーブルモデムにつなげることで、ネットワークとケーブルモデムに高い負荷をかける症状が発生している。