郵政省は、デジタルケーブルテレビ端末の互換性、事業者間での相互運用を目的とした、オープンケーブルに関する報告書を公開した。
郵政省は、平成10年度自治体ネットワーク施設整備事業として国内4か所の自治体の地域情報化を支援する。この中で、ケーブルネットワークを前提とした自治体は山梨県下部町・自治体ネットワーク施設整備事業で、テレビ会議機能付き端末を使い、行政相談や学校間交流を予定している。
引っ越しシーズンを目前にして、各局共にケーブルテレビ対応集合住宅リストを公開するケースが増えてきた。今回は香川テレビ放送網が宇多津町のCATV対応集合住宅リストを公開した。
新生活スタートに向けて、各局でキャンペーンがスタートしている。愛媛CATVも4月末までの加入者に対して、月額利用料金1か月分を無料とする新生活ウキウキキャンペーンをスタートした。
放送大学スタートキャンペーンに引き続き、ひまわりネットワークはフレッシュスプリングキャンペーンを3月末まで実施する。キャンペーン内容は前回の放送大学スタートキャンペーン同様で、3月末までの新規加入契約料金を8,000円値引くというもの。
CONEXANTは、ワンチップのケーブルモデム用プロセッサを発表した。このCN9414は、ARMのプロセッサを内部に持ち、ソフトウェアアップデートができることが特徴となっている。
広島市安佐北区のふれあいチャネルが、4月よりCATVインターネットサービスをスタートする予定でいる。同社のWebサイトでは、まだサービス案内が公開されていないが、そのうちに情報が掲載されるものと期待している。
IBM、ルーセントテクノロジーズ、モトローラ、NCI、オラクル、フィリップス、サンマイクロシステムズ、サイベース、東芝など15社は、JAVAをベースにしたインターフェイスのOSGを発展させることで提携した。
高岡ケーブルネットワークは、同局のインターネットサービス契約者に向けて、メンテナンスや新サービスの情報を発信する。インフォメーションサービスには申し込みが必要となり、高岡ケーブルネットのメールアドレス以外には登録を受け付けない。
地域振興券がCATV局で着目されているようだ。八戸テレビ放送も、地域振興券ご優待キャンペーンを実施する。同局では、地域振興券を使った加入で、工事費を1万円割り引く。
2月26日付のケーブルテレビ武雄に続き、高岡ケーブルネットワークも地域振興券促進キャンペーンを実施する。同社も、地域振興券2万円分だけで多チャンネルサービスを申し込める。
シティウェーブ大阪が、掲示板を設置した。掲示板の趣旨は、質問に対してシティウェーブ大阪が答えられることは答えるというもの。多チャンネルやケーブルインターネット系の話題が中心になるかと思われる。
ZAQが、CATVインターネットを使ってインターネットに接続するまでの手順をサポートデスクで解説している。今回加わった項目はインターネットの接続・設定方法で、Windows、Macintoshの環境でのTCP/IP回りの設定方法が解説されている。
研究学園都市コミュニティケーブルサービスが、今月いっぱい新生活応援キャンペーンを実施する。キャンペーン期間中の申し込み分は、設置費用が無料となり、1か月分の基本利用料金分が割り引きとなる。
千葉県の松戸市、流山市をサービスエリアとするコアラテレビが、インターネットサービスの準備をしているということだ。
松坂ケーブルテレビは、CATVインターネット接続サービスを9月に開始するようだ。同局は昨年12月よりモニタ200名での接続実験を実施している(現在、モニタ募集はしていない)。なお、サービス開始時の料金は月額5,000円を予定している。
地域情報を推進する郵政省の平成10年度下期テレトピア構想に、CATVインターネットを使った4地域が加わる。
シティテレコムかながわが上位接続回線の増強をする。これはユーザ数の拡大によるものと思われる。最近、相次いで各局が上位接続回線との増強を図っている。いよいよCATVインターネットも普及に向かって進んでいるようだ。
ケーブルテレビインターネットのよさを知ってもらうために、各地で公開デモのようなものが実施されている。
東急ケーブルテレビは、3月16日にバックボーン回線を現状の6Mbpsから12Mbpsに増速するということだ。3時から6時(AM)の3時間が作業時間で、この間はインターネットサービスが使えなくなる。
山形県米沢市と南陽市が郵政省の自治体ネットワーク施設整備事業補助金の交付を受けてネットワーク環境を整備する。
武雄テレビが地域振興券を利用できるキャンペーンを実施する。新規加入時の料金は20,000円で、工事費と消費税をケーブルテレビ武雄が負担する。また、4月から9月までの間の月額利用分に対しても地域振興券での支払いができる。キャンペーン期間は3月中のみ。
研究学園都市コミュニティケーブルサービスが、同局エリア内で実験してきたノイズ対策、集合住宅対策の中間報告書をまとめている。
九州電気通信監理局は、郵政省と文部省の緊急経済対策予算で、九州各県の学校にインターネットを導入することを発表した。