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日本電気（NEC）は18日、2つのモバイル回線をキャリアの電波状況に応じて自動的に切り替え、安定した通信を実現する「デュアルモバイル回線サービス」の販売を開始した。
自動運転車（ロボットカー）の早期実用化を目指しているグーグル（Google）。同社がこのプロジェクトに、韓国ヒュンダイモーター（現代自動車）の前の米国法人のトップを起用することが分かった。
10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。
スズキは、フォルクスワーゲン（VW）が保有するスズキ株式を取得するため、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で9月17日に自己株式を取得すると発表した。
トヨタ自動車は9月16日、台風18号に伴う豪雨によって被災した宮城県、茨城県、栃木県の3県に対する支援として、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、総額1000万円の義援金を拠出すると発表した。
NTTアイティは16日、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「Bizdoor」（ビズドア）を発表した。2016年1月12日より提供を開始する。なお提供開始に先立ち、無料製品モ二タを募集中。
日本電信電話（NTT）と札幌市は16日、「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結した。札幌市の観光、スポーツ、産業振興/人材育成、安心/安全/防災、環境などに、NTTのICT技術を利活用する。
サービス産業生産性協議会（SPRING）の主催で、「中小サービス事業者向け次世代経営人材育成事業」として実施されている「大人の武者修行」。
東京証券取引所は15日、東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定した。「内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高い」として、前日14日に同社に通知した。
任天堂は14日、前社長・岩田聡氏の死去にともなう新体制人事を発表した。現・常務取締役の君島達己氏が、新たに代表取締役社長に就任する。16日付で組織変更を行う。
日立製作所は11日、新トップレベルドメイン（TLD）「.hitachi」の運用開始を発表した。10月末に開催予定のイベント「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 -TOKYO-」のオフィシャルサイト開設時より、使用を開始する。
LINEは11日、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことを発表した。事業拡大にともなう従業員増加に対応するのが狙い。
KDDIと沖縄セルラーは11日午前9時、「iPad mini 4」（Wi-Fi＋Cellularモデル）の予約受付を開始した。
生活クラブ生活協同組合・東京は、同組合の配送システムを活かした地域の見守り活動を、都内16の自治体と連携し、展開していくことを発表した。
ヤマダ電機は10日、アップルの新製品「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」の取り扱いについて発表した。ビックカメラ、ヨドバシカメラも同様の発表を行っている。
ソフトバンクは10日、アップルの新製品「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」の取り扱いについて発表した。
ダイドードリンコは9日、社長の声で従業員に労いと感謝の言葉をかける自動販売機を、エムケイタクシーの営業所に導入したことを発表した。8月6日より稼働しているという。
大日本印刷（DNP）は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。
KDDIおよび沖縄セルラーは10日、アップルの新製品「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」の取り扱いについて発表した。
NTTドコモは10日、アップルの新製品「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」の取り扱いについて発表した。
Googleは9日、同社傘下のYouTubeが「東京ゲームショウ2015」にブースを出展することを発表した。「東京ゲームショウ」への出展は、YouTubeとして初となる。「YouTube at Tokyo Game Show」チャンネルも開設し、ライブ配信やゲーム動画配信を行う予定。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
自動化技術支援メーカーの三共製作所は、ベトナム・ハノイ近郊の第二タンロン工業団地と土地販売契約を締結。工場を進出することを発表した。
パイオニアと独HEREは7日、協業に合意したことを発表した。共同で、自動運転・高度運転支援のための「高度化地図」の活用を進める。
