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Amazon.co.jp（アマゾン）は20日、「東京ゲームショウ2015」にブースを出展することを発表した。「東京ゲームショウ」への出展は、Amazonとして初となる。
VAIOは19日、従来の国内市場に加え、海外市場に進出することを発表した。第一弾として米国およびブラジルに進出する。
東芝は18日、代表取締役社長を含む取締役候補を発表した。取締役会長兼代表執行役社長を務める室町正志氏は続投となる。
JR西日本グループの西日本ジェイアールバスは8月17日、貸切バス事業専門の子会社を10月1日付で設立すると発表した。2016年初めに運行を開始する。
「もしもシークス」を手がけるエックスモバイルは17日、「BlackBerry Classic」の事前注文受付を開始した。公式ウェブサイト、全国のもしもシークスショップ、全国の販売代理店にて販売を行う。
NTTドコモは17日、日本電信電話の子会社であるNTTナレッジ・スクウェアを、第三者割当増資引受や株式譲受により子会社化した。25日にも会社名を「株式会社ドコモgacco」に変更する予定だ。
ディスコは14日、大学4年生を対象とした、「就職活動状況」に関する調査の結果を発表した。調査期間は8月1日～6日で、2016年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）1,484人から回答を得た。
iOS/Androidアプリ『Ingress』」の開発・運営を手がけるNiantic Labsは、Googleから独立すると発表しました。
2020年東京オリンピック公式エンブレムのデザインを手がけたアートディレクターの佐野研二郎氏に新たに浮上した盗作疑惑をめぐり、サントリーは13日、実施中のキャンペーン企画の賞品として用意していた同氏デザインによる一部賞品の取り下げおよび発送中止を発表した。
ソフトバンクグループは13日、米国の100％子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、米スプリント・コーポレーションの株式を追加取得したことを発表した。
ヤマトホールディングスは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」で、荷物輸送サービスカテゴリーのオフィシャルパートナー契約を締結した。
英国の高級スポーツカーメーカー、アストンマーティンは8月11日、英国内に新たな物流センターを開業した。
日本放送協会（NHK）は12日、「8月8日付けの新聞報道について」と題する文章を公表した。新しいNHK放送センターの建設費が3400億円になる見込みだという報道に対し、「現在、建設費を一から検討している」として否定した。
大日本印刷は、金型や樹脂成型技術を持ち、自動車用サイドバイザーで高いシェアを持つ田村プラスチック製品を買収したと発表した。
米国の大手自動車部品メーカー、デルファイ・オートモーティブ（以下、デルファイ）は7月30日、米国のオットーマティカ（Ottomatika）社を買収すると発表した。
楽天モバイルを展開するフュージョン・コミュニケーションズは11日、1号店の「楽天モバイル 心斎橋店」に続き、「楽天モバイル」の専門ショップ「楽天モバイル 仙台駅前店」および「楽天モバイル 神戸三宮店」を新たに開店することを発表した。
スマートリンクスは7日、NPO法人 東京高円寺阿波おどり振興協会および杉並区商店会連合会 青年部と連携して、iBeaconを活用した阿波おどり連追跡の実証実験を行うことを発表した。8月29日・30日に開催される「第59回 東京阿波おどり」において実施する。
ネオマーケティングは7日、「格安スマホ」購入意向者を対象とした調査の結果を発表した。調査時期は7月24日～27日で、同社登録モニターのうち、格安スマホの購入意向がある全国の20歳以上70歳未満の男女から回答を得た。
ソフトバンクグループは6日、2016年3月期 第1四半期の決算内容に関する記者説明会を開催し、代表取締役社長の孫正義氏が2013年に子会社化した米スプリントの経営基盤強化策を発表。米国進出成功の意気込みを語った。
学習塾「花まる学習会」を運営するこうゆうとソニー・グローバルエデュケーション（SGED）は8月6日、算数コンテスト事業の拡大に向け、業務提携契約を締結したと発表した。算数・思考力を育成する教材作成や学習体験の提供も目指していく。
J.D.パワーアジア・パシフィックは5日、日本法人市場におけるMVNOの利用実態・意識調査の結果を発表した。調査時期は6月で、全国の従業員規模50名以上企業3,834社から回答を得た。
KDDIは6日、ファミリー向け知能ロボット「Jibo」（ジーボ）を開発する米国拠点の企業「ジーボ」への出資を発表した。グローバル・ブレインが運営するコーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて出資を行う。
日本電気（NEC）は6日、韓国大手通信事業者のKTと、5Gネットワーク領域での協業で合意したことを発表した。
グリーは5日、2015年6月期（2014年7月1日～2015年6月30日）の業績を発表した。当期純利益は、前年プラスの173億4700万円からマイナス103億2200万円となり、大幅赤字で減収減益となった。
