※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
電気通信事業者協会（TCA）は7日、2011年4月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
Amazon.co.jpは11日、Android版アプリケーション「AmazonモバイルAndroidアプリ」の提供を開始した。従来iPhone版が提供されていたが、Android版アプリの提供は初となる。
米マイクロソフト社（Microsoft）および独スカイプ社（Skype Global）は米国時間10日、マイクロソフトがSkypeを買収することで合意に達したことを正式発表した。Skypeを所有する“Silver Lake”などの投資家グループから、85億ドル（6866億円）の現金により買収する。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は10日、「携帯電話・スマートフォンのキャリア別満足度調査」の結果を発表した。震災時に使用していた携帯電話の不満点などを聞いたもので、調査期間は4月22日～26日（5日間）で有効回答は1,891人。
MM総研は10日、2010年度通期（10年4月～11年3月）の国内携帯電話出荷状況を調査した結果を発表した。それによると総出荷台数は、前年比9.3％増の3,764万台だった。
西日本電信電話（NTT西日本）とオムロンは10日、環境・エネルギー分野における家庭向け省エネ支援サービス等を提供するための合弁会社「NTTスマイルエナジー」を設立することを発表した。
みずほ銀行は10日、AR（拡張現実）技術を用いたスマートフォン向けの店舗ナビアプリケーション「ATM・店舗検索」アプリの提供を開始した。みずほ銀行とNTTドコモが共同で開発したもので、スマートフォンをかざすことにより、周辺のみずほ銀行の店舗を案内する。
ソフトバンクモバイルは10日、「スマートフォン自動通信の告知に関するお詫び」と題する文書を公開し、一部のiPhoneユーザーに対して、自動通信の周知徹底が行われていなかったとして謝罪した。
全体相場は続落。先週末の米国株高を受けて高く始まったが、買い一巡後は円相場の高止まりが圧迫要因に。輸出関連株を中心に売られ、平均株価は前週末比64円安の9794円と4月27日以来4営業日ぶりの9800円台割れ。
米フォーティネット（Fortinet）は米国時間4月27日、VoIP電話システムの大手デベロッパーであるTalkSwitch社を買収したことを公表した。
帝国データバンクは9日、2011年度の業績見通しに関する企業の意識調査を実施しその結果を公表した。それによると「減収減益」と回答した企業は33.2％で最多、「増収増益」は20.7％で2010年度と比べて7.3ポイント減少した。
オウケイウェイヴは9日、Q&Aサイト「OKWave」にユーザーから寄せられた「スマートフォン」に関する質問内容の傾向を調査した結果を発表した。
スウェーデンのブロック社製の、建築物解体ロボットが福島第一原子力発電所に投入される。ブロックは、ウクライナのチェルノブイリ原発はじめ、世界各国で放射性物質をあつかう建物の解体、廃材除去の実績がある。
帝国データバンクは6日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。
ソニーのハワード・ストリンガー会長は5日（現地時間）、個人情報の大量流出問題に関し、ブログに謝罪文を掲載した。
高濃度の汚染水の流出が続いた福島第一原発の沖合で、海底の土砂からも高濃度の放射性セシウムやヨウ素が検出された。海水ではなく、海底の土砂から放射性物質は、汚染水の流出後はじめて明らかになった。東京電力が3日の会見で公表した。
