【地震】震災による企業倒産は「間接被害型」が9割……帝国データバンク調べ | RBB TODAY

【地震】震災による企業倒産は「間接被害型」が9割……帝国データバンク調べ

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倒産理由の内訳(4月30日時点)
  • 倒産理由の内訳(4月30日時点)
  • 主な「東日本大震災関連倒産」
  • 主な「東日本大震災関連倒産」
 帝国データバンクは6日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。それによると、4月末時点での倒産社数は66社で、阪神大震災(22社)の3倍となっている。企業の倒産は、被災地に限らず全国各地で起きているといい、自粛のあおりや取引先の被災を受けての「間接被害型」の倒産が目立つという。

 また66社の負債総額は371億300万円で、従業員数は1,229人だった。倒産理由の内訳は、「消費者自粛のあおり」(30.3%)が最も多く、次いで「得意先被災等による売上減少」(24.2%)、「仕入先被災等による調達難」(16.7%)、「親会社に連鎖」(10.6%)、「その他」(9.1%)となった。これらの結果をまとめると、「間接被害」が90.7%、「直接被害」が9.1%となる。

 都道府県別の倒産件数をみると、北海道と東京都が7社(10.6%)で最も多く、群馬県の6社(9.1%)、福島県の5社(7.6%)が続いている。一方で震災により深刻な被害を受けた岩手・宮城・福島県では、倒産件数は少なくなっており、同社は震災の被害が甚大で、被災企業の実態把握が困難な点を要因としてあげている。実質倒産状態にある企業は少なくないものの、日々の被災生活や資金的な問題等から、倒産手続きの準備ができない企業もいるとみている。
《RBB TODAY》

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