韓国サッカー協会の次期会長選挙の選挙人団が、既存の192人から1万人以上まで大幅に増加される見通しだ。
パク・チソン委員長をはじめとする「Kサッカー革新委員会」が、外部の批判を浴びる中でも着実に選挙改正案の構築を進めている。
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『NEWSIS』など複数の韓国メディアが報じたところによると、パク・チソン委員長をはじめとするKサッカー革新委員会は7月27日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の国立現代美術館大会議室で第4回会議を行った。
パク・チソンと共同で委員長を務める大韓体育会のユ・スンミン会長をはじめ、イ・ヨンピョや文化体育観光部のチェ・フィヨン長官、韓国サッカー協会のキム・スンヒ専務理事、韓国プロサッカー連盟のチョ・ヨンサン事務総長らが委員として出席し、意見を交わした。
会議を終えた後、パク・チソン委員長は大きく分けて3つの分野で協議が行われたと明かした。
まず、「大韓体育会長の選挙人団再編案をベースに、競技の特性を反映して調整する案を検討した。体育会の基準にプロ、実業団、大学、昇降格リーグなどを追加し、実情に合わせて補完する案をまとめることにした」と語った。
計画通りに進めば、従来は200人未満だった選挙人団は1万人以上に拡大する。
パク・チソン委員長は「勧告することになる規模は1万人以上になると予想している。再編案の根拠条項となる大韓体育会会員競技団体規定の改正案を協議し、8月までに改正手続きを終了することにした」と説明した。
会長選挙の改正案に続いて、育成年代の選手育成方案についても話し合われた。
パク・チソン委員長は「選手の成長を中心とする哲学に基づき、選手登録のパラダイムや大学リーグのシステムを革新し、優れた指導者とともに施設インフラを拡充して国際大会への参加支援を増やすべきだという議論が行われた」と伝えた。
最後の分野は、代表監督選任を担当する戦力強化委員会の改善だった。
韓国代表は現在、北中米ワールドカップでのグループステージ敗退を受けてホン・ミョンボ監督が辞任した後、新監督を探している最中だ。
すでに、2022年カタールW杯で韓国をベスト16に導いたパウロ・ベント監督や、Kリーグの全北現代（チョンブク・ヒョンデ）モータースを率いて国内2冠を達成したグスタボ・ポジェ監督らが公に関心を示している。
韓国サッカー協会は過去に、2023年のユルゲン・クリンスマン監督選任や2024年のホン・ミョンボ監督選任の過程における“不公正”論争に見舞われた前科があるため、今回は透明性の高い手続きで新監督を決めることができるかに注目が集まっている。
パク・チソン委員長はこれについて、「戦力強化委員会の独立性と代表監督の選任手続きの合理性を高める案についての議論が行われた」とし、「今回はサッカー協会が関連規定や問題意識を共有する場だった。次の会議の際により具体的に協議される見通しだ」と明かした。
地方協会長が痛烈批判も
この日の会議で話し合われた事案の中で最も注目を集めているのは、やはり選挙制度の改変だ。
Kサッカー革新委員会では、これまでの会議でも重ねて韓国サッカー協会の選挙制度改革に対する強い意志を示してきた。
本来の定款通りであれば、今月6日にチョン・モンギュ前会長が退任したため、それから60日以内に補欠選挙を行わなければならない。ただ、大韓体育会の次元で6カ月間の追加延長が可能となるよう規定を変更したことで、時間を稼ぐ格好となった。
最終的な目標は選挙人団の規模拡大だ。現在のサッカー協会の定款によると、会長選挙の選挙人団は「100人以上300人以内」で構成されることになっている。チョン・モンギュ前会長が当選した昨年の第55代会長選挙当時、選挙人団は192人に過ぎなかった。サッカー協会以外にも、ほぼすべてのスポーツ競技団体の会長選挙は間接選挙制で行われてきた。
ただ、Kサッカー革新委員会では事実上の「直接選挙制」導入を準備している状況だ。
これには反発も少なくない。
全北（チョンブク）特別自治道サッカー協会のソ・ガンイル会長は先日、地上波テレビ局『KBS』の取材に応じた際に「パク・チソンやイ・ヨンピョが何をわかって革新委員会などをやっているのか」とし、「サッカー界は（選挙人団の）人数が多ければ多いほど派閥が多く生じる。60日以内に補欠選挙を行ったうえで定款通りに動くべきであって、なぜ定款を丸ごと改定しようとするのかという話だ」と強く批判していた。
それでもパク・チソン委員長は、選手や指導者などの選挙人団の数が大幅に増加するとして、1万人以上への拡大を予告した。
選挙人団拡大に伴う補完策としては、電子投票も取り沙汰されている。
パク・チソン委員長は電子投票の導入可能性について「さまざまなすべての方案で考慮すべき点がある。予算の問題もある。合理的にどのような方向がベストなのかはもう少し話し合う必要がある」と慎重に答えた。
なお、韓国サッカー協会では7月24日に第6回理事会を開催し、変更された大韓体育会の定款および会長選挙管理規定に基づいた選挙運営委員会の設置が承認された。
また韓国代表の新監督に関して、公募を明記している大韓体育会の「国家代表選抜および運営規定」に基づき、公募を通じて暫定監督を選出することで決まった。
対象は韓国国内外で資格要件を満たしている指導者で、期間は11月の国際Aマッチウィークまでとなっている。
（記事提供＝OSEN）
■韓国代表、11月までの「暫定監督」を公募で選出へ。条件は？
