セブン-イレブンが被災者支援拠点に！徳島県でモデル構築に向けた検討＆実験へ

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2017年1月18日（水） 19時05分

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セブン-イレブンの店舗を地域における支援拠点の1つと位置付け、情報発信や支援物資の輸送において連携。新たな被災者支援モデルを構築していく（画像はプレスリリースより）

　徳島県とセブン＆アイ・ホールディングスは17日、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害発生時の、セブン-イレブンの店舗を拠点とした新たな被災者支援モデル構築に向け、検討と実験を行うことに合意したことを発表した。

　熊本地震では、「車中泊で移動しながら避難する」「プライバシーを重視し避難所を避ける」「自宅付近でテント避難をする」等、避難行動が多様化。公的な避難所を核とする従来の支援体制では、その状況把握やケアが困難であるなどの課題が指摘されている。

　本合意では、セブン＆アイの災害状況複合的可視化システム「セブンVIEW」を利用した官民の情報連携や、大規模災害発生時の自治体からの情報発信など、コンビニエンスストアの店舗を地域における支援拠点の1つと位置付けた取組みについて、セブン-イレブン店舗を活用した実験を通じ検討を行う。

　現段階での検討内容としては、徳島県、物流業者、セブン-イレブンのそれぞれが役割を担い、最終的にセブン-イレブンに情報及び支援物資を集めて、情報発信及び物資配給を行ったり、駐車場やトイレの貸し出し、マルチコピー機を使った罹災証明の発行などが想定されている。

　ちなみに災害状況複合的可視化システム「セブンVIEW」は、サプライチェーンを守るために、【災害前】予報を入手し、災害予測を立てる、【災害時】被害等の現状把握を正確に「見える化」する、【災害後】災害予測や現状把握をもとに各種対策を立てるという3つの目的を持った地域被災状況を適確に判断できる情報システムだ。

　今後の展開としては、東日本大震災や熊本地震において支援物資集積拠点の運営や輸送を担った民間の物流ネットワークの活用も視野に入れ、ヤマト運輸など物流事業者の協力も仰ぎ、支援物資集積拠点の選定・運営及び避難所やセブン‐イレブンの店舗への支援物資の輸送に関しても検討を進めていくとのこと。

《防犯システム取材班／鷹野弘》