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生体認証で身元確認！ 意思表示できない避難者向けシステム

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日本自動認識システム協会は、自動認識機器及びそれに関連するソフトウェアに関する調査研究等を行う業界団体。2011年に一般社団法人へ移行した（画像は公式Webサイトより）
  • 日本自動認識システム協会は、自動認識機器及びそれに関連するソフトウェアに関する調査研究等を行う業界団体。2011年に一般社団法人へ移行した（画像は公式Webサイトより）
  • 「被災者支援システム」は、災害発生時における地方公共団体の業務をトータルで支援するシステム。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発されたシステムが基になっている（画像は公式Webサイトより）
　一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。

　本機能はJAISAが2014年4月から2年半にわたり、官民共同の「生体認証を用いた被災者支援システムの研究開発検討委員会」で研究開発に取り組んできたもの。オープンシステム化され全国の自治体に導入されている「被災者支援システム」上で生体認証を使い、避難所で身元の特定を行うことができる。

　災害が発生し避難所へ避難する場合、多くは避難所へ入所する際に身元の特定が行われる。しかし中には様々な理由により、自分が誰であるかを示すことが難しい避難者も含まれている。そしてそうした人ほど手厚い支援が必要なことから、「自称できない避難者」の身元特定を行う仕組みの構築は急務だった。

　JAISAは2月17日に兵庫県西宮市で本研究開発成果の発表・展示会を開催する予定。またそれに先立ち、身元特定の体験希望者を一般から募集する。応募期間は1月13日～2月1日、申し込みの詳細はJAISAの公式Webサイトで確認できる。
《防犯システム取材班／鷹野弘》

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