■マイナポータルの活用もチェックしておこう 「マイナポータル」とは、行政機関が自分の情報を「いつ」、「どことやりとりしたのか」を確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報をパソコンなどから確認できるサイトです。 例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる予定です。また、引越しなどの際の手続きのワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。 なお、「マイナポータル」では、なりすましの防止など情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、利用する際は、マイナンバーカードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みになる予定です。■資産が把握されるのでは？ 2015年9月3日に番号法の改正法が成立し、預貯金口座へのマイナンバー付番についても利用範囲が拡大されたところです。 ただし、口座保有者に義務を課すものではありません。金融機関の破綻などの際に、自己資産の保全のため、預貯金額の合算などに利用できるようにしたり、税務調査や生活保護の資産調査などで利用できるようにするものです。 ■医療分野への利用範囲拡大も 2015年9月3日に番号法の改正法では、医療分野への範囲の拡大、メタボ健診などの特定健診や予防接種情報がマイナンバーで管理できるようになりました。 これにより重複で予防接種を防ぐことにもつなげ、医療費の抑制を目的としています。今後は、マイナポータルでメタボ健診などの履歴や健診時期のお知らせなどが分かる仕組みになります。●筆者プロフィール大黒たかのり（おおぐろ・たかのり）：税理士・ファイナンシャルプランナー（東京都）。大学卒業後、会計事務所、運用会社を経て、2006年に大手町会計事務所を開業。現在、初心者に向けた資産運用、節税対策のほか、上場企業オーナーに対し、自社株対策や相続税対策を主に手がけている。
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