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観光情報の提供や災害時の通信を支える「観光・防災Wi-Fiステーション」

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基本構成として屋外型の無線アクセスポイントとPoEスイッチ、ソーラーパネルや非常用バッテリーといった発電設備などがセットになっている（画像は同社リリースより）。
  • 基本構成として屋外型の無線アクセスポイントとPoEスイッチ、ソーラーパネルや非常用バッテリーといった発電設備などがセットになっている（画像は同社リリースより）。
  • 東京オリンピックを控え、外国人観光客向けの無線LANアクセスポイントの需要が高まっており、災害対策としても活用できるメリットは大きい（画像は同社リリースより）。
　京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は20日、観光情報の配信や災害時の通信手段を確保する公衆無線LANシステム「観光・防災Wi-Fiステーション」の提供を開始した。

　自治体などに向けたサービスとなっており、駅前や観光案内所、観光スポットなどから学校や避難所などの公共施設に屋外型無線LANアクセスポイントを設置して、地域住民や観光客向けに公共無線LANサービスを展開する。

　ステーションにはソーラーパネルと非常用バッテリーが搭載されており、災害時でも電源を確保できるアクセスポイントとして使用したり、避難場所では携帯電話の充電用にバッテリーを開放するといった使用方法も想定される。通常時の観光コンテンツ配信ではユーザー認証を行うシステムを、災害時には認証をスルーして避難情報や安否確認を配信するといった使用方法が可能となっている。

　1APあたりの価格は屋外設置時の基本構成で987,000円から。サイネージや気象センサなどのオプションを始め、ユーザ認証、会員管理、課金などのシステムアプリの開発やコンテンツの制作なども提供する。同社は今後3年間で3,000セットの販売を見込んでいる。
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《防犯システム取材班／宮崎崇》

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