日本ユニシスは13日、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）からの受託事業「メッシュ型地域ネットワーク（NerveNet）のプラットフォーム技術の研究開発」において、長野県塩尻市及び島根県松江市と実証実験に向けて連携することを発表した。災害時の情報伝達で両地域を連携させて、それぞれの地域特性を鑑みたアプリケーションをNerveNetに使い、その効果を検証していく。 NerveNetは、網の目のようなネットワークを構築していくので、災害などでどこかが遮断されても、ネットワークを維持できることが特徴となる。NICTでは、このNerveNetを自治体の地域通信サービスとして実用化することを目指しており、各地域のNerveNetをセキュアに接続し、地域間の安全な情報共有を実現する仕組みを構築していくことを研究開発している。 今回、実証実験の地に選ばれた塩尻市では、これまでインターネットの複数のメディアを使って行政情報や災害情報を発信してきたが、仮に災害時などにインターネットが遮断された場合は、防災無線のみしか伝達手段がなくなってしまうという危惧を持っていた。 NerveNetによる災害情報一斉配信システムを組み合わせて配信することで、災害時に強い情報発信、さらには担当者の負担軽減が可能になる。実証実験では、ネットなどに馴染みが少ない情報弱者向けにデジタルサイネージなどへの情報配信なども試みていく。 また、松江市では、「縁sys(えにしす)」というグループウェアを利用しており、職員の情報共有を行っているが、今後は民間企業とのコラボレーションや情報共有を行っていきたいという意向をもっている。そこでNerveNetが持つセキュリティ機能を拡張し、「縁sys(えにしす)」を安全かつより使いやすい形にして、その効果や使い勝手を模索していく。 そして、両市個別の課題を解決するための実証実験と同時に、両市のネットワークを接続させる実証実験も行う。離れた地域間の情報共有や、災害時に備えた重要データのバックアップなど、連携実証実験を行っていくことで、NerveNetの安全性や利便性を、有用性などを探っていく。■ダイソン掃除機やiPad miniが当たる！読者アンケートを実施中
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