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生体認証の標準化を策定したセキュリティ規格「FIDO」が日本上陸

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生体認証のセキュリティ規格であるFIDOの使用イメージ。オンライン上からも指紋認証が可能になる（画像はFIDO AllianceのWebより）。
  • 生体認証のセキュリティ規格であるFIDOの使用イメージ。オンライン上からも指紋認証が可能になる（画像はFIDO AllianceのWebより）。
  • FIDO Allianceは2012年7月に結成され、パスワードなどに代わる本人確認認証方式の仕様を策定している団体だ（画像はFIDO AllianceのWebより）。
　指紋認証機器などを取り扱うディー・ディー・エスは16日、米国発の非営利団体「FIDO Alliance（ファイド アライアンス）」に加盟し、国内で生体認証のセキュリティ規格FIDOの普及に取り組んでいくことを発表した。FIDO Allianceは、パスワードに代わる生体認証方式など、本人認証方式の標準化を提唱する米国発の国際的な非営利団体。

　同社は2014年4月に、オンライン認証に関する米国の標準化団体FIDO Alliance に参加しており、同年12月にはFIFOの中核企業である米国ノックノックラブズ社と資本業務提携を、今年1月にはFIDO準拠製品を開発販売する台湾ゴートラストテクノロジーズ社と業務提携している。

　今後はFIDO Allianceが策定しているFIDO 1.0規格に準拠した製品およびサービスの開発を日本国内にて本格的に展開、支援していく。
《防犯システム取材班／宮崎崇》
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