インテージとドコモ・インサイトマーケティング、NTTデータの三社は10月22日、“Twitterによる情報受発信”と“製品・サービスの購買行動”の関係性を捉えるための共同研究を開始することを発表した。 インテージとドコモ・インサイトマーケティングでは、“生活者の購買行動は「購買とその前後の場」における情報接触によって影響を受けている”とする『循環型マーケティング理論』をベースにしたソリューションを開発している。一方、NTTデータは、国内唯一のデータ再販事業者として、米Twitter社と契約を締結している。 今回、インテージが保有する「SCI-personal」（全国5万人を対象とした個人消費者パネル調査）のデータと、NTTデータが提供する「Twitter」のデータをシングルソース（同一個人）で結び付け、関係性を分析する。なお、データ収集においては、調査協力者への十分な説明と個人情報保護への配慮を行う方針だ。 今回の研究を通してインテージでは、インターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉える「i-SSP（インテージ シングルソースパネル）」にも結び付けたサービスの提供を目指すとのこと。
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