アカマイ・テクノロジーズ合同会社（アカマイ）は10月18日、2013年第2四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。本レポートは、Akamai Intelligent Platformの収集データに基づき、ネットワーク接続性と接続スピード、攻撃トラフィック、ブロードバンドの採用と可用性など、さまざまな要素における世界的な主要統計データに関する見解を示したもの。同四半期にアカマイが攻撃トラフィックの発信元として観測した国・地域の数は、第1四半期と比べて2つ少ない175カ国・地域であった。この四半期は、第1四半期に21％であったトラフィックが38％へとほぼ倍増したインドネシアが中国を抜いてトップになり、中国は33％（34％から低下）で2位となった。3位には8.3％から6.9％に低下した米国となっている。上位10カ国・地域で観測された攻撃が89％を占めるが、これは前四半期の82％から増加しており、観測された攻撃トラフィックの半分以上はインドネシアと中国から発信されていた。攻撃対象となったポートは、1位がポート80（WWW：24％）、2位はポート443（SSL：17％）となり、これまで1位となっていたポート445（Microsoft-DS）は15％に低下、3位となった。ポート80および443を対象としたほとんどの攻撃の発信元として観測されたのはインドネシアで、前四半期の80％から90％に増加した。DDoS攻撃については、アカマイのユーザから318件の攻撃が報告された。これは第1四半期の208件から54％の増加となっている。レポートではこのほか、シリア電子軍（Syrian Electronic Army）と名乗るグループが犯行声明を出している攻撃に関する知見、およびスーダンとシリアでのインターネット途絶にともなうアカマイ・トラフィック・アクティビティへの影響調査なども掲載されている。
