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ソフトバンク孫社長「行政訴訟、後々いっぱい意地悪される」

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2.5GHz帯の追加割当にはソフトバンクグループのワイヤレスシティプランニング（WCP）と、KDDIグループのUQコミュニケーションズが計画を申請していた。
  • 2.5GHz帯の追加割当にはソフトバンクグループのワイヤレスシティプランニング（WCP）と、KDDIグループのUQコミュニケーションズが計画を申請していた。
  • 孫正義社長、2.5GHz帯の追加割当に関する話になるとヒートアップ
  • 総務省に対しては、どのようなプロセスを経て決定されたのか情報公開を請求した。
　30日、ソフトバンクの第一四半期決算発表会に出席した孫正義社長は、総務省によるUQコミュニケーションズへの2.5GHz帯の追加割当に関して改めて憤りを示した。

　決算発表後の質疑応答に答えた孫社長は、「将来的に50（UQ）：30（WCP）になるような割り振りになるとは夢にも思わなかった。あからさまにアンフェアな割当てはなされないだろうと思っていたが、残念ながらそういう方針が出た」「これから正式な認可の付与までの間に、せめて公開ヒアリングをしてほしい。なぜ、そんな点数になったのか、公開討論の場で彼らの意見と我々の意見を戦わす場所を用意してほしい。それすら行われず、どのようなプロセスで決定がなされたのか明らかにされないのであれば、場合によっては法的処置もやむ終えないのかな…。」と語った。

　続けて、「行政訴訟をやるのは簡単です、もう一度やりました。一度やったその後は出入り禁止になりました。私がアポを入れてもアポが通らないという状況に何年もなりました。我々の事業活動に大変な支障が起きた。今回、同じようなことをすると、さまざまに意地悪をされることが想定されます。行政訴訟すべきかギリギリまで悩んでいるのが正直なところ」と、胸の内を語り、「ついこの間まで総務省で電波部長をされていた方、総務省で局長をしていた方がグループにたくさんいる会社と、渉外担当の現職の方々が、どのような会話をされたのか？様々な疑義を持っている。ぜひこれを明らかにしてほしい」と、天下りがあるのではないのかとも指摘。

　加えて「今後付与される電波、1.7GHz、3.4GHzなどの許認可が控えているが、我々から見れば不当だと思えるプロセス、割り振りのされ方をされるのは大変に困る。それはソフトバンクの経営に困るというだけではなく、我々には4200万人のユーザーがいて、今後窮屈な電波でサービスを行うことに対して何も言わないのは、ユーザーに対して申し訳が立たない」と述べた。

　締めくくりに、「かといって、“大人になりなさい”、“天下りを受けたらいいじゃないですか？”という意見にも賛同しかねる。競合会社は両社ともに総務省OBを経営幹部に受け入れているが、我々はそれを一切してこなかった。もしかしたら“それが仇となったのか？”と勝手に思い込みつつある」「せめて公開討論を、せめて透明性のあるプロセスで議論をおこない、割り振りが行われるようになってほしいと、我々は願っている」と強調した。
《編集部》

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