GDPに対する学校教育費の比率、日本はOECD平均を下回る

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2013年4月4日（木） 08時45分

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　国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、もっとも高いのが「アイスランド」8.1％、次いで「韓国」8％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％とOECD各国平均の6.3％を下回ったことが、文部科学省の「教育指標の国際比較」2013年度版より明らかになった。

　同資料は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア連邦、中国、韓国を中心に諸外国における教育の普及、教育諸条件、教育費等の状況について統計数字を用いてまとめたもの。

　大学型高等教育への進学率は、「オーストラリア」がもっとも高く96％、次いで「アイスランド」93％、「ポルトガル」89％、「ニュージーランド」80％が続いた。日本は51％で、OECD各国平均の62％を下回った。

　国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、「アイスランド」がもっとも高く8.1％（公財政7.3％、私費負担0.7％）、次いで「韓国」8.0％（公財政4.9％、私費負担3.1％）、「デンマーク」7.9％（公財政7.5％、私費負担0.3％）、「ニュージーランド」7.4％（公財政6.1％、私費負担1.3％）が続いた。日本は5.2％（公財政3.6％、私費負担1.7％）で、OECD各国平均の6.3％（公財政5.4％、私費負担0.9％）を下回った。

　各国の私立学校に通う子どもの割合について、初等中等教育（小中高）では、「フランス」18.3％や「韓国」17.9％が高く、次いで「アメリカ」10％、「日本」9.9％が続いた。高等教育（大学・大学院・短大）では、「韓国」81.6％や「日本」74.5％が高かった。

《工藤　めぐみ》