アイモバイル、スマホとも連携の衝突防止補助システム「Mobileye」新製品 | RBB TODAY

アイモバイル、スマホとも連携の衝突防止補助システム「Mobileye」新製品

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アイモバイルの発表会場
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  • 販売台数1万の主な内訳
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 アイモバイルは15日、都内で新製品「Mobileye-560」の発表を行った。

 衝突防止補助システム「Mobileye」はフロントウィンドウに取り付けるカメラ・警報音ユニット、アイコン表示を行う丸型の「アイウォッチ」、ダッシュボードに設置する電源・配線ボックス「PS3」から構成され、独自開発の画像処理チップ「EyeQ2」がカメラの画像を解析し目標物までの距離を割り出してドライバーに警報音で知らせる。前方の車両やバイクをモニタし、追突の危険が2.7秒以内に迫った場合に警報を鳴らす「前方車両衝突警報」、昼間の歩行者や自転車を識別して2秒以内に衝突すると判断した場合に警告する「歩行者衝突警報」、秒単位の車間距離をアイコン表示して警告する「前方車間距離警報」などを装備する。

 今回の新バージョンは、スマートフォンとの連携を取り入れた。スマホと本体がBluetoothで通信(ペアリング)し、アラートの履歴を蓄積。履歴は1週間、1ヵ月、1年と切り替えて設定できる。従来の丸いディスプレイ「アイウォッチ」の代わりに、あるいは併用して用いることができる。また、電源ボックスとカメラユニットを一体化するなど部品が削減されている。同社プロダクトマーケティングの佐藤元気氏は「従来の運行システム導入にはコストがかかる。すでにスマートフォンを業務で配布している企業であれば、安全運転のための簡易なシステムとして使ってもらえるのではないか?」と話す。今後は、蓄積したログをクラウドへとばして管理者がWEB画面で統計情報を確認したり、既存のナビシステムとの連携、FMS(フリートマネジメントサービス)製品との連携などを企画しているという。

 同製品のターゲットは法人顧客だ。設置自体が個人ではできず、ライセンスを得た正規業者が取り付けを行う。国内では、すでに出荷台数が1万台を突破しており、代表取締役の加藤充氏によると98%が法人とのこと。そのうちバスとトラックが40%、普通車40%、軽自動車20%という割合だ。4月からの1年間で販売25,000台を目指すとしている。販売代理を行っている中根モータースの中根達人氏は、ある工事にかかわる企業のダンプに安全管理システムとして同製品が導入されている例を挙げるなど実績を紹介。多くの自動車にはナビが搭載されたり、顧客にもスマホで十分という人がいたりするなど、アフターマーケットの市場が縮小しているが、まだまだ伸びしろがある製品だと強調する。
《RBB TODAY》

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