ビッグデータの活用は「組織的な検討課題」約6割ながら、体制整わない現状……NRI調べ

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2012年12月25日（火） 13時50分

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　野村総合研究所（NRI）は25日、「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は2012年7月～8月で、売上高200億円以上の企業における経営企画部門、および情報システム部門それぞれの担当者242件（228社）から回答を得たもの。

　まず、「ビッグデータ活用が組織的な検討課題にあげられているかどうか」をたずねたところ、「全社レベルの検討課題（23％）」または「特定部門、部署レベルの検討課題（34％）」との結果となり、合わせて57％がビックデータ活用を「組織的な検討課題」と認識していることが明らかとなった。傾向としては、BtoB企業（49％）よりBtoC企業（64％）において高く、企業規模が大きいほど高くかった。特に売上高1兆円を超える企業では84％だった。

　活用がすでに進んでいる領域として多くあげられたのは「マーケティング（26％）」「経営管理（20％）」の2つで、将来有望と思われる活用領域として、「商品企画・開発」「戦略策定」「営業」「販売促進」などがあげられた。現在、分析に活用されているのは、「顧客情報・取引履歴等（50％）」「Webログデータ（34％）」など。今後活用していきたいデータは、「SNSデータ（現在活用している8％、今後活用したい32％）」「GPSデータ（同6％、同14％）」「ICカードデータ（同3％、同10％）」が上位となった。

　一方で、ビッグデータ活用の社内的な推進体制に関しては、「既存部署（58％）」「個人担当者レベル（31％）」での活動と位置づけている企業が多く、また検討を担当する社員数も、「1～5名（47％）」または「6～10名（25％）」と、10名以下とする回答が約7割を占めており、まだまだ未開拓の状況であることをうかがわせる結果となっている。理由としては、「具体的に何に活用するかが明確でない（61％）」「投資対効果の説明が難しい（45％）」とともに、「担当者のスキル不足（45％）」「ビジネスとデータの両視点で検討できる人材の不足（36％）」「担当者の人数不足（32％）」「受け皿となる組織が存在しない（29％）」など、体制面での課題があがっているとのこと。

《冨岡晶》