東京都（消費生活総合センター）は28日、インターネットで募集している「有料会員制の社会人サークル」について、入会した人たちからトラブルに見舞われているという相談が寄せられているとして、注意喚起する文章を公開した。 これらネット募集の「社会人サークル」は、異業種交流や文化・スポーツ活動を通じた交流の場を求めるものとなっているが、ネットを見て興味を持ち、具体的な話を聞こうと業者の事務所などに自ら赴いた結果、執拗な勧誘を受け、自分の趣旨・目的に合わない高額な契約を結ばされてしまうようなトラブルが発生しているという。 たとえば、会員契約のため事務所に赴くと、最終的に入会金や審査料を含め、30万円近く必要といわれ、その代替に、宝石購入を勧めるといったケース、社会人サークルと契約したが参加者がまったくおらず、解約しようとしたら高額なキャンセル料を請求されたケースなどがあったとのこと。 東京都では「会員制社会人サークルの中には、悪質な事業者が潜んでいる可能性もある」として注意を呼びかけている。有料の社会人サークルを選ぶ場合に入会金・会費、解約料などの情報が不明の場合は、特に注意が必要で、複数の事業者から情報を収集し比較するなどすることを推奨している。また契約取消についても、クーリングオフが適用されない場合でも、嘘の説明や強引な勧誘などで契約してしまったときは、契約を取り消すことができる場合があるため、すぐに消費生活センターに相談するよう勧めている。
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