横浜市教育委員会は11月5日、各校に要請していた「保護者らによる通知表の事前確認」について、今後実施しない方針を明らかにした。10月に実施した「通知表の誤記載防止対策の状況」の調査結果も公開している。 市教委は7月2日、通知表の記載ミスの続発を受け、防止対策として各校に対し「組織的な点検」「担任の最終確認」などに加えて「児童生徒・保護者の事前確認」を必ず行うとした、異例の要請をしていた。 これに対し、保護者らから「学校の責任放棄ではないか」「親と学校の信頼関係を損なう」といった批判が続出。このため、市教委は、事前確認の効果も検証する必要があると判断し、10月に緊急実態調査を実施。事前確認を要請した506の市立学校のうち、12の特別支援学校と2つの分校を除く小中学校492校に対し、誤記載防止の手順書作成有無など16項目について調査を行った。 調査の結果、保護者あるいは児童・生徒、または双方に事前確認をしていたのは計425校（86.3％）。事前確認の実施にあたり、保護者から確認内容の詳細について説明を求められたのは56校で264件だった。また、事前確認によって確認された評価や所見、出欠などの誤記載は、187校で計928件に上った。保護者への事前確認の方法では、面談時などに口頭で行っていたのが64校、成績などを記載した資料などの配布が102校、通知表のコピーを配布した学校が48校だった。 事前確認を一切行わなかった学校は77校（15.6％）。理由として、「十分な組織点検を行った」「期日的に無理と判断した」の他、「保護者の理解が得られない」「学校がやるべきもの」との理由もあげられた。 市教委は今後、児童生徒・保護者による通知表の事前確認は実施せず、面談などの際に学習状況等について情報交換することや、各学校が様々な取組みを行うことで誤記載の防止に努めていくという。
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