株式会社富士経済は9月28日、国内のセキュリティ関連の機器・システム、サービスの市場を調査し、その結果を報告書「2012 セキュリティ関連市場の将来展望」としてまとめ発表した。本報告書では、映像監視、アクセスコントロール、イベント監視・通報、家庭向け防犯、防災・危機管理、自動車・ITSの6分野26品目のセキュリティ関連の機器・システムと7つのセキュリティサービスの市場を調査し、この市場をビルや店舗、住宅などシーン（場面）別に分析した。また、セキュリティ関連市場の対象外であるが、東日本大震災以降注目される防災関連システム・サービスの動向も合わせて調査している。2011年は、東日本大震災やタイの大洪水の影響を受けて部品や部材の調達が滞り、自動車分野をはじめとする一部品目で生産に支障が出たことから、機器・システム市場は縮小した。一方サービス市場は、震災以降安否確認に対するニーズが高まっており、拡大した。2012年は企業の設備投資が回復に向かっており、機器・システム、サービス市場ともに拡大が見込まれる。2015年は、企業の情報セキュリティ強化ニーズの拡大により、市場は順調に拡大すると予測され、機器・システム市場は特に監視カメラを中心とした映像監視や、入退室管理システムを中心としたアクセスコントロールの拡大が期待される。また、サービス市場は高齢化社会の進展を背景に見守りサービスに対するニーズが高まっており、今後も拡大が予測されるとしている。
