警察庁は20日、2012年（平成24年）上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について、調査結果を発表した。 それによると、2012年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は3,268件（前年同期比＋755件、＋30.0％）。そのうち「ネットワーク利用犯罪」は2,930件（前年同期比＋569件、＋24.1％）で、半期統計で過去最高となった。「コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等」は95件（前年同期比＋42件、＋79.2％）、「不正アクセス禁止法違反」は243件（前年同期比＋144件、＋145.5％）となっており、3つの分野すべてで検挙件数増を示した。 なお「ネットワーク利用犯罪」のうち、「児童買春・児童ポルノ法違反（ポルノ）」が530件（＋177件、＋50.1％）、「ネットワーク利用詐欺」が401件（＋16件、＋4.2％）と大幅に増加している。ただし、ネットワーク利用詐欺のなかで、インターネット・オークション利用詐欺は88件となり、2009年以降で大幅に減少している（-117件、-57.1％）。 都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪等に関する相談件数は、2012年上半期は39,150件で前年同期比よりやや減少した（マイナス1,493件、マイナス3.7％）。分野では、「詐欺・悪質商法に関する相談」がマイナス2,266件で、14,660件に減少した一方で、迷惑メールに関する相談は909件増の6,569件となっている。またコンピュータ・ウイルスに関する相談は、件数は少ないながらも82.7％増の285件で、高い増加率を示した。 警察庁では、今後の対策として、「改正不正アクセス禁止法」の的確な運用、「不正指令電磁的記録犯罪（ウイルス罪）」への的確な対処、違法情報等の取締りの強化、被害防止対策の推進などを掲げている。またサイバー犯罪に関する相談窓口の充実強化も行う予定。
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