文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校数が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。 2011年度廃校した474校の内訳は、小学校323校、中学校93校、高校50校、特別支援学校8校。昨年度の廃校数は559校で、調査開始以来、毎年400校から500校前後の公立学校が廃校となっている。また、2012年5月1日現在において在学者がいないため休校となっている学校数は435校だった。 調査開始からの都道府県別の廃校数は、北海道が最多の760校。次いで東京389校、新潟303校と続く。最も少ない廃校数は滋賀の32校だった。 現存する廃校施設数は4,222校で、70.2％の2,963校が、社会教育施設、老人福祉施設、保育所、民間企業の工場やオフィスなどに活用されている。一方、23.7％の1,000校は利用の予定がなく有効活用されていない。 廃校施設の利用予定がない理由としては、活用を検討しているものの地域からの要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられている。 文科省ではその課題の解消のため、2010年、「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げた。活用方法、利用者などを募集している廃校施設の情報を、各地方公共団体が希望するものに限りホームページ上で公表し、企業や学校などの活用ニーズとのマッチングを図っている。 また、廃校施設の活用にあたり必要となる財産処分手続を大幅に弾力化したり、利用可能な補助制度を紹介したりするなど、各地方公共団体が積極的に活用できるよう支援している。
