8月28日から30日、日本教育工学振興会（JAPET）は、東京都内の私立学校（小学校・中学校・高等学校）を主な対象に、電子黒板の展示会を開催した。このイベントは、昨年に引き続き2回目の開催となり、JAPET加盟企業のうち、電子黒板に力を入れる企業が新製品を展示し、教育関係者に電子黒板の機能や活用方法などを紹介している。なお、都内私学以外でも、教育関係者であれば来場可能だ。 出展企業は、電子黒板の開発や供給を行うエプソン、内田洋行、シャープシステムプロダクト、ナリカ、日本スマートテクノロジーズ、パイオニアソリューションズ、パナソニックシステムソリューションズジャパン、日立ソリューションズ、プラス、ニューウェル・ラバーメイド・ジャパンと、電子黒板向けの教材コンテンツを開発する日本文教出版、東京書籍、学研教育みらいの計13社だ。 コンパクトな展示会ながら、国内の主要ベンダーが一堂に会した電子黒板に特化したイベントであるため、参加者は各製品の細かい比較や実際の操作体験などがじっくりできる。さらに、説明員のデモを見るだけでなく、実際にタッチパネルやペンの操作や反応具合、書画カメラの解像度や操作性などを自分で試すことができ、複数のメーカーの製品と比較しながら導入の検討が可能なイベントといえる。 実機を操作してみると、電子黒板は、PCとプロジェクター（または大画面ディスプレイ）を使った授業を、PCの操作やインターフェイスに頼らず、タッチパネルやカメラを活用することで、板書の授業を強化するものであることがわかる。そのため、PCの操作に慣れていない先生でも、必要な機能を覚えることで活用することができるだろう。 電子黒板の導入にあたっては、文部科学省が実施するICT整備費助成事業から、小中学校、高等学校を対象に購入費の支援が受けられる制度がある。東京都も教育環境の整備を目的に、電子黒板等の購入および設置費用に対する助成事業を行っている。都の助成事業は、平成23年度から25年度までの3か年計画で実施されているもので、昨年度に続き、今年度も5億円の予算が確保されている。しかし、昨年度の交付実績は1.1億円に留まっているという。 JAPETでは、今年度は予算に対してまだ実績の余裕があり、このようなイベントを通じて助成事業の利用促進につなげたい考えだ。都の助成金は、電子黒板に関する導入費用の半額を負担する内容となっている。 具体的に助成対象となるのは、電子黒板本体、PC、書画カメラ、テレビ台（黒板や壁に設置するユニット型電子黒板は除く）、ケーブル類（無線接続も含む）、取り付け工事等（運搬費、初期セットアップ費含む）となっている。電子黒板の稼働に必須ではない、プリンターやスキャナー、デジタルカメラなどの機器、USBメモリなどの消耗品は対象にならない。また、レンタルやリースは助成対象外となる。交付金の上限は設定されるが、一般教室などへの利用拡大を考えている学校は、このような制度の利用を検討してはどうだろうか。
