米国LCD集団訴訟、東芝に8700万ドルの損害認定……東芝は否定「あらゆる法的手段を用いて対応」
エンタープライズ
企業
-
コスパ最強の“手のひらサイズ”ミニPC「GT13 Pro 2025 Edition」「A5 2025 Edition」がGEEKOMから登場！
-
LG、階調表現を追求したスマートテレビのハイエンドモデル……3D試聴も
-
ソニーストア、液晶テレビ「ブラビア」や電子書籍リーダーなど18製品を値下げ
これに対し東芝は、米国における液晶パネル事業について一切の違法行為はないと主張。違法性および損害を認定した今回の陪審による評決は不当であるとの考えを示し、今後、同社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めるとした。
なお、東芝によると、同集団訴訟における他の被告の和解額の合計が、今回の評決に基づいて法律により決定される損害賠償額を超えるため、東芝において発生する支払いはなく、これに伴う2012年度業績見通しの修正はないとのこと。
