アメリカの標的型攻撃対策状況 | RBB TODAY

アメリカの標的型攻撃対策状況

ブロードバンド セキュリティ

「昨年ソニーが攻撃された事件についての注目度は高く、アメリカでも多くの企業が我が事のように衝撃を受けた」(米nCircle社 開発担当役員 Ric Walford 氏)
  • 「昨年ソニーが攻撃された事件についての注目度は高く、アメリカでも多くの企業が我が事のように衝撃を受けた」(米nCircle社 開発担当役員 Ric Walford 氏)
  • 「罰則を伴うセキュリティ基準が多く制定されている」(米nCircle社 チャネルセールス担当役員 Fahad Rizqi 氏)
  • 定めたパスワードの耐用期限が守られているかどうかをスコア化し、時系列で比較できる(nCircle Benchmark)
  • パスワード耐用期限の業界平均値と自社の実施状況を比較できる(nCircle Benchmark)
東京国際展示場で5月9日から11日まで開催された第9回情報セキュリティEXPO春の講演のために来日した米nCircle社の開発担当役員 Ric Walford と、チャネルセールス担当役員 Fahad Rizqi に、いまアメリカで標的型攻撃、APT攻撃へどのように対策が進んでいるか動向を聞いた。


――日本では昨年、三菱重工や衆参両院、JAXAなどへのサイバー攻撃が明らかになって以降、APT(Advanced Persistent Threat)攻撃、標的型攻撃への対策の必要性が語られるようになったが、アメリカの状況はどうか

Ric Walford:我々は標的型攻撃の攻撃主体を「組織犯罪」「ハクティビスト」「国家」の3つあると考えている。それぞれ目的が違うが、組織化されており、洗練された高い技術水準の攻撃を継続的に行う点に共通点があり、アメリカでも大きい関心が集まっている。

――標的型攻撃は、その定義上、防衛・国家機密など、対象が限られると思う。標的型攻撃の危険性を喧伝しているのは、政府機関とセキュリティ企業だけではないか

Ric Walford:たとえば、昨年ソニーが攻撃された事件についての注目度は高く、アメリカでも多くの企業が我が事のように衝撃を受けた。また、標的型攻撃では、最終ターゲットとなる組織の子会社や、下請け企業など、周辺の防御が弱いところから攻略し、徐々に標的に近づいていく。そのため、対策が必要とされる対象はずっと広い。

Fahad Rizqi:こうした社会状況のもと、USの情報セキュリティ市場は急速に拡大している。また、州毎の情報漏えいに関する条例や、NERC(北米電力信頼度協議会)などの各種団体による、罰則を伴うセキュリティ基準が多く制定されていることも、市場成長を後押ししている。

―― nCircle に追加された新しい機能はあるか

Ric Walford:まず、IPv6への対応を行う。また、自社のセキュリティレベルをスコアで表示する、セキュリティ進捗確認ソリューション nCircle Benchmark を新たに発表した。 nCircle Benchmark は、社内ネットワークの脆弱性管理、パッチ管理、アンチウイルスの稼働状況などを精査することで、社内で定めたセキュリティ管理の目標への達成度を時系列に確認できる他、自社が属している業界の平均的なセキュリティ対策と比べて自社が高いか低いかを知ることができる。CFOが財務数値をもとに話をするように、CSOやCISOが nCircle Benchmark の数値をもとに組織のセキュリティの現状やパフォーマンスを、事実をもとに議論して目標を目指すことができるようになることを目的としている。(文中敬称略)

(取材協力:京セラコミュニケーションシステム株式会社)
《編集部@ScanNetSecurity》

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